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(回答先: 自治労幹部が特権階級であり、保身的な特権組織である事に変わりはない。今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である 投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 26 日 15:48:45)
個別的事案において「労働組合に問題がある」のは確かですが、組合に問題があるからと行って「国民の敵」とのイメージ操作をしようとするのは「幼稚」なのか「工作員」でもあるのか？
すでに「資本家階級だけに労働者の賃金形態を任せておける状況」ではなく「労使が協議した上で適切な労働条件・賃金などを決めるべき時に達している」のでしょう。
個別単産における「企業内組合」というのは見直しが必要で、これからは「全労働者による全国的な労働組合」になるように「労働組合も進化が必要」です。
すでに「ユニオン系労組」という形で「組織化」は進んでいますが、まだまだ不十分です。
【組織を持たない弱者の国民】などというイメージを作り上げて、差別意識を作り上げないでいただきたい。
国民なら「誰でも参加できる組合」を形成する方向で思考するべきでしょう。
少なくとも「家族の中の労働者なら加入できる」なら、その家族を代表として「組合の恩恵は受けることが出来るでしょう。」
東京管理職ユニオンなら「アルバイト」から「管理職」までの加入が可能です。
個別的労働組合には「潰した方が妥当」というような「資本との癒着的組織」とか「組合を維持するために組合員から不当な詐取行為をしている組織」もあるかもしれない。
それは、個別的案件であり、潰すべきは潰せば良い。
しかし、労働者側の代表として労働者側の意見を主張し、不当労働行為は抗議するという労組組織は絶対に必要でしょう。
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