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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前自民党幹事長、
彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。
2008年6月23日 月曜日
◆官僚(高級公務員)どもを撃滅せよ。 副島隆彦 2008.6.8
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
副島隆彦です。 今日は、2008年6月8日です。
一昨日の6月6日に国会で、「国家公務員 改革基本法が成立」した。その戦勝祈願の意味を込めて、国会議員(国民の代表たち)が、一致団結して、官僚(高級公務員、各省の本省課長以上)を、血祭りにあげることを計画して、 「タクシー接待(あるいは居酒屋)」を、上手に公表した。
官僚ども(特に、財務省=旧大蔵官僚 )を撃滅せよ。 政治家は、公明党でも共産党でも、政治家(国民の代表)である限り、国民のことを思う。官僚どもは、思わない。自分たちが、何かしら国家を代表して、政治を行っていると大きく勘違いしている。「自分たちは、政治家たちのような薄汚れた人間ではない」などど、大きく思い違いをしている。
おそらく、タクシー接待(タクシー居酒屋)の公表は、内閣府に所属する、自分も官僚上がりの癖に、官僚制度改革に情熱を燃やす、おもしろい制度改革人間たちが、財務省への憎しみで、現在の日本国王(ただし簒奪者。最高権力者、ただし代理)中川秀直の言うことを聞いて、それで、丹念に調べて、時期をみて、爆発させたのだろう。
先に、公務員の身分保障剥奪審議の際に、本間正明(ほんままさあき)大阪大学教授を、女性問題で、辱めて失脚させたことへの、財務官僚たちへの政治家たちからの報復でもある。 財務省は、自ら首を差し出す、という譲歩をして、大臣官房(官房長と人事課長)が、「タクシー接待」を自首する形で公表したようだ。
今後は、「行政」という言葉を使わずに、「行法(ぎょうほう)」と言うべきだ。 「立法(国民議会)・司法(裁判所)・行法(政治家たちの下で、法律を執行する公務員たちのことだ) 」と、するべきだ。
国民の代表に政治権力を本当に握らせよ。 国民の代表とは、国民に選ばれた、政治家(国会議員)たちである。 彼らを、各省庁の局長までは、全部、任命してやらせよ。 そうすれば、キャリア官僚どもを根絶やしに出来る。どんなにボンクラで、経験のない民主党の30台の代議士(だいぎし、衆議院議員)たちであっても、彼らは、国民の代表である。
彼らに行法(実際の細かい政治をすること)をやらせるべきだ。そのせいで、現場がごたついて、国民生活に被害と迷惑がある程度出ても構わない。そのために国家の機能が一時的に大きく麻痺しても構わない。国民は我慢する。国民は、知っているのだ。今の日本で一番いけないのは、どの集団かということを。
だから、これが、小沢一郎が、アメリカから導入しようとしている「スポイルズ・システム(猟官制度、りょうかんせいど)」である。
spoils system スポイルズ・システム というのは、選挙で勝った方の政党が、政府の役職をほしいままに出来る、という政治制度である。「スポイル」spoil という英語は、日本人は普通は「子供を甘やかして駄目にする」という動詞で覚えている。
しかし、スポイルは、もともと、戦争の分捕り品、略奪品、役得、という意味で、 the spoils of war ザ・スポイルズ・オブ・ウォー 戦利品 という意味である。
アメリカの政治は、もともとが、元祖デモクラシーの国であるから、政党政治が基本であるから、「スポイルズ・システム(猟官政治)」である。選挙で政権政党は変わると、政府の官僚の、確証の部長級(デレィクター)までの2000人ぐらいまでが、どんどん入れ替わる。 自分が支持政党を明らかにしていない、
公務員の場合は、この篩(ふるい)にかけられないし、また、「余人を持って代えがたい」専門職の人物の場合は、交替させられないで、そのまま留任することもある。
しかし、アメリカの公務員は、たいていの人が自分の支持政党をはっきりさせているし、党員であることが多い。だから、まけたら退場で、公職を去る。そして、民間部門(一般企業)の職を見つける。そういうものなのである。高級公務員(ハイランキング。オフィサー)の場合は、アメリカは、政治任命(ポリティ
カル・アポインティ political appointee )が基本であるから、
だから、総勢で、2000名もの各省の官僚が入れ替わって、在野に職を探すのだ。
やはり、これが、優れたデモクラシーの制度というものだろう。
それに対して、日本のような、官僚政治国家では、「継続して同じ人間たちが、長く計画を実施しないと、間違いや不具合が起きやすい」ということを理由にして、この本来、理由にもならない理由で、キャリア官僚たちは、自分たちの「政府高官(公職)」の椅子を、独占している。
たとえば、外務省の官僚たちで、おもしろくもないキャリア外交官どもが、そのまま200カ国の大使、公使になっている。あれも、もっとおもしろい人物を、どんどの、その国とのお付き合いが、上手に出来る人物で、一般の企業や業界で働いてきた人に、どんどん明け渡すべきなのだ。
日本の官僚たちは、スポイズル・システムを否定して、自分たち、優秀な職業訓練を積んだ人間たちによる、メリット・システム merit system 「人事、昇進における実務の実力・能力登用制」が、当然に、優れた制度だと、信じ込んで、そのうえに胡坐イ(あぐら)を長年、かいている。この愚かな制度を、本当に、そろそろ、日本でも打ち壊すべきだ。
日本でも、官僚(高級公務員)どもを、これほどに、長年、明治の官僚制度が出来上がってからずっと、百年間も、のさばらせる理由など何も無かったのだ。今こそ、こいつらの首を、全部、若い政治家や、在野の有能な人間たちと、挿(す)げ替えるべきだ。
再度書くが、アメリカ合衆国の政治体制は、政権が替わり、セ政権政党が変わると、高級官僚に相当する各省の幹部級の合計2000人ぐらいが、入れ替わるのだ。これでゴタゴタがしばらくく、半年、一年と続く。長いときは、2年も局長位クラスが決まらなくて、内部の足の引っ張り合いで、それで、公務に支障をきたすことがよくある。アメリカ国民としては、それでも構わない、という感じだ。自分たちの選んだ人間に、政治(行法、ヴァヴァメント)をやらせる、ということなのだから。
これが、「猟官」と言われて、人脈、情実人事とも言われて、政治腐敗の温床のようにも言われるが、そんなことは、制度障害でもなんでもない。「だから、日本のように、清潔なキャリア官僚にやらせるほうがいいのだ」と聞くと、へそで茶を沸かしそうになる。
生(なま)の政治は、当然に人脈なのである。人間関係におけるコネが基本だ。当たり前だ。今のバラク・オバマの選挙対策本部で、身を粉にして働く民主党系の活動家(アクティビスト)たちには、自分の一生の人生の出世がかかっているのだ。
負けたヒラリー派の連中で、ずっと、民主党内で、威張り腐って、地方の州や大都市の民主党の幹部をやっていた連中は、ヒラリーが当然勝つ、と思い込んで甘い考えで、ふんぞり返っていたら、それがひっくり返ってしまって、これからは、オバマ派の、黒人活動家と一緒に熱心にやってきた党の専従の活動家たちに、
地方政界の役員の椅子を奪われることになる。地方議会の議員たちも入れ替わる。
だから、民主党の代議員と特別代議員は、抜け目の無い、深慮遠謀の、人生を甘く考えない者たちは、最後の最後まで、自分は、ヒラリー派か、オバマ派かの態度をはっきりさせないのだ。それが、人生の知恵と言うものだ。分かりますか。
日本では、3年前から、ただひとり副島隆彦が、「オバマで決まりだよ」と、言って予言して平然としていても、誰も、そのことの深刻な意味を分からない。ロックフェラー家内の、一族の抗争があって、それで、世界は動いているのだ、というような、この地上の最高度の政治分析をしてみせて、それに納得する人から上が、本当の頭のいい人間だ。
それでも、アメリカ政治は、それぞれの党員活動家(地方政治家、議員たち、党の各州に幹部たち)にとってみれば、たいへんな人生の浮き沈みとなる。政治とは、もともと、そういう生臭いものであり、源平盛衰記、でもそう、足利家内の抗争や、武家と公家との抗争でもそうだった。歴史に学べば分かることでしょう。
ですから、日本にも、猟官制度(スポイルズ・システム)を、導入して、各省幹部の合計200人ぐらいを、直接、若い議員たちにやらせるとか、他に、ポリティカル・アポンティー(政治任命)で、在野の人間を、どんどん、各省の局長にも登用すればいいのだ。そうすれば、今の、黒子に徹して威張り腐ってきた官僚どもを、一斉に追い落とすことができる。 法律を変えさえすれば、どういうことは、どんどん出来るのだ。
なんなら、この副島隆彦が、財務省の主計局長を務めてみせようか。
官僚支配の毒で、全身を侵されている日本は、一度、官僚の毒を、徹底的に、解毒しないと済まない。
今こそ、東大法学部出の、馬鹿官僚どもを、撃滅せよ。お前たちが、そんなに「頭がいい」というのなら、ゴールドマンサックスや、モルガン・スタンレーのような外資のハゲタカ金融法人にでも行って、日本企業の乗っ取り業の手伝いでもして、年収2億円とか、もらえば良いではないか。それが、「自分の幸せしか考えない本来の」民間人というものだ。官僚になるような人間は、どうせ、もともと、その程度の連中だ。
今の日本の政治を最高度で動かしているのは、おそろしい中川秀直(なかがわひでなお、前自民党幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる)である。この”カバの中川”が、その恐ろしいまでの戦国大名風の威力を発揮して、国家ヤクザ者集団である官僚機構を、本当に締め上げようとしている。
近著の彼の本、「官僚政治の崩壊」を私はまだ読んでいないが、きっと本当のことをたくさん書いているだろう。 中川と、小沢一郎民主党党首と、それから、奥田ひろしトヨタ会長(前経団連会長)である。この3人で、日本の政治をやっている。
福田首相は、まあ、いい人であり、立派な人だ。国民のために悪いことは全くしないいい人だ。だから、ゴロツキ系の自民党の「実感、よごれ」人間たちに評判が悪い。 町村信孝官房長官も立派な政治家だ。伊吹文明幹事長も、大蔵官僚上がりだが、良い政治家だ。
福田首相は、先日も、テレビを見ていたら、公務員たちの新入職員への挨拶で、「皆さんは、税金で食べさせてもらうのですから、国民に雇われているひとたちなのですから、このことをひとときも忘れないように」と、言う、立派な政治家だ。
小沢一郎代表(党首)が、「若い政治家たちに、各省の幹部をやらせて、政治家として鍛えればいい。官僚政治を終わらせなければ」とずっと、言っていた。
おそろしい中川と、小沢が話し合って、どんどん決めている。 だから、威張り腐ってきた、官僚どもを、ここらで、機構改革して、彼らから、「実質の権限」を奪い取るべきである。「政治家なんか、なにもできないんだ。 どうせ、俺たちが細かい法律は作って、俺たちが、国を動かしているのだ」 (官僚たちのもっと本心。「法律というのは、政治家=大臣 から自分たち官僚を守るために作るしかけだ。国民を煮て食おうが焼いて食おうが、おれたちの自由だ。 それぞれが、俺たちの縄張りだ」 、「どうせ、何があっても、官僚機構を壊すなんてことは、出来はしないよ」 「あの敗戦でも、官僚機構と、裁判官たちは、無傷で残ったのだから」 と、公然と居直ってきた。 今こそ、日本の官僚機構を、本気で解体せよ。
公務員の数を、5分の1にせよ。なんなら、10分の1にせよ。 警察官たちと税務署員たちをたくさん採用して、どんどん、 警察国家になっている。 テロリストの攻撃など、この国にはない。テロリストや外国人の攻撃とかで、国民を脅迫して、おどかして、どんどんおかしな国にしているのは、官僚どもである。
(中略)
副島隆彦です。やっぱり、やっぱり、 今の日本の官僚どもこそは、アメリカの手先である。痴漢冤罪(ちかんえんざい)の被害者の数の、ものすごい数に、一般国民が脅(おび)えている。アメリカのCIAや、FBIや、米財務省シークレットサービス(理財局)に、研修で送られて、「自分は警察、検察(裁判官までもいる)のエリートだ」と、信じ込んでしまった、日本の馬鹿官僚たちが、CIAの「MK(エム・ケイ)ウルトラ計画」で、完全に洗脳されて、「マンチュリアン・キャンディデット」となって、日本の送り返されて、それで、痴漢冤罪を、どんどん作り出している。日本国民に襲い掛かってきている凶器の刃物たちだ。
この毒牙に、植草一秀氏はひっかかったのだ。 謀略行為という、やってはならない、犯罪を命令で実行してしまった特殊に育てられた、警察公務員たちは、今、激しい自責(じせき)の念と、脳が割れるような苦しみを、感じているだろう。この者たちは、どうせ自壊して、その国家犯罪は、やがて露呈する。植草事件を、たくらんで実行した者たちは、警視庁内の痴漢冤罪作りで、暴走しているグループと同じ部隊である。そのうち、ボロボロと、自白者がこぼれ落ちて来るだろう。脱落者を順番に殺してゆくしかなくなる。それが、「けものみち」に入り込んだ者たちの定めだ。
副島隆彦注記。 昨年9月までの安倍晋三政権の時にできた、「07年6月の 改正国家公務員法成立で、天下りのあっせんを一元的に行う新人材バンク「官民人材交流センター」の設置」が決まった。これは、すばらしい法律である。この件については、後日、書く。
安倍晋三は、生来の右翼体質の高慢な人間だが、おじいさん(岸信介、きしのぶすけ)の膝(ひざ)の上に座っているときに、自分の目のまで、多くの高級官僚(や、それが天下った、特殊法人の理事長たち)が、へいつくばって、お辞儀するのを見ていて、それで、「官僚というのは、自分の使用人のような者たちだ」と、大きくかつ「正しく」思い違いをした人だ。だから、官僚たちを、当然のように、叩きのめそうとした。
「あなたたち(官僚)も、国民と同じように、60歳(あるいは、役職なら62歳、64歳まで)になったら、ハローワーク(旧 職安、職業安定所、国家の職業斡旋所)に並びなさい」と、言ったらしい。 それに、どれぐらい、官僚たちが、怒り狂ったことか。それで、財務省にやられて安倍政権は倒れた。
(中略)
名古屋が地盤の、民主党の政治家の、河村たかし を、日本の首相にすべきだ。彼は、「日銀の総裁なんか、誰だって、できるがね。おれだってできるがや。官僚に威張らせることはなーんもないだぎゃ」と言う。彼は、議員宿舎にも入らないで、2DKのアパートに住んでいる。河村たかし議員の、これまでの発言を聞いていると、ほんとうに賢明な人だとうことが分かる。私は、河村たかし議員を応援することに、勝手に決めた。
世界支配の指令本部である、ニューヨークのユダヤ人どもの金融の城が、サブプライム崩れ以来の金融危機で、ボウボウと火がついて、燃えている最中に、その忠実な子分(ヘンチマン)に成り下がって、洗脳されて、日本国民に襲い掛かっている、犬コロの日本官僚どもを、たたきつぶすべきだ。
大蔵官僚(財務官僚)たちは、体格も良くて、堂々としていて、高卒の家来(ノンキャリ)をふたり引き連れて、「いよう」と言いながら、役所の中を、今ものし歩いている。たしかに勉強が出来ただろうなあ、と判定がつく。他の省庁の官僚どもは、父(とっ)ちゃん坊やのような、大阪大学とか出たような、ただの勉強秀才の成れの果てのような、やや体格の良くない、「お坊ちゃま君」のような連中だ。外見から分かる。
国税庁ぐらいだと、課長から上は、全部、東大法学部だが、早稲田大学法学部出でも、ひとりふたりは、国税局長ぐらいが出る。 そういう、お勉強差別集団だ。いい加減にしろ。 お前たちが威張れる時代は、本当に、もう終わったのだ。勉強が出来て、国家試験に受かった、というだけのことで、一生が安泰だ、という時代は終わったのだ。 アメリカの手先に成り下がって、日本国民に、「法律と言う武器」で襲い掛かることを繰り返していると、本当に、国民、とくに上層国民が怒るぞ。 全員、打ち首にしてやる。
これは、階級闘争(かいきゅうとうそう、class struggle あるいは、 class strife クラス・ストライフ)の一種なのだ。
財務省・国税庁・税務署が、威張り腐って、上層国民に「法律のきまりだから、それが正義だから。みな、納めているのだから」で、襲い掛かって、脅(おど)しまくって、無理やり、税金をふんだくってゆくことを、これ以上、繰り返すと、日本国が、本当に、衰退するのだ。その国の金持ちを大事にしない国は、衰退するのだ。貧乏人(サラリーマン階級。上等なスーツを着ていてて、大企業に勤めていても、奴隷階級だ)を、煽動して、「金持ちたちから税金をたくさん取るのは、当然だ」という、貧乏人の嫉妬(しっと)と妬(なた)み、僻(ひが)み 根性を、扇動して、それで、「官僚による社会主義、官僚による平等社会の実現」を先導する、と、それは、巨大な偽善であり、それ自体が、巨悪(きょあく)なのである。 金持ち階級(上層国民)に、官僚どもが、「自分たちは、お奉行(ぶぎょう)様階級だ」と思い違いをして、「どうせ、あいつらは、金儲けのことしか考えていないのだ。俺たちが、指導してやる」 という、思い上がった態度だから、いまこそ、成敗(せいばい)せざるべからず、である。
官僚どもには、顔がない。自分自身の個性と、能力で、国民の表面に立って、何かをするものたちではない。彼らは、黒子(くろこ)であり、裏で動く人間たちであり、組織で動く、軍隊である。組織人間であるから組織の締め付けにあって、それで、厳しく兵隊として鍛えられている人間たちだ。自分の上司よりも5分間だけはやく出勤して、この序列を作るから、局長が一番最後に、10時ぐらいにくることになっている。
「黒塗(くろぬり)」と呼ばれる、公用車が大好きで、この「黒塗り」に乗れるようになることが、自分たちの目標だ。タクシー接待などは、ずっと下のほうの連中のやっていることだ。タクシ、ハイヤー券などは、新聞記事にあるように、主任クラスでの、毎晩使える券だ。酒を飲んで帰るときは、いつでも、使う。
埼玉県の奥地の自宅まで、2万円ぐらいは平気である。
私、副島隆彦も、大きな出版社の場合は、ベストセラーを出したり、夜中まで、あるいは朝まで編集部で仕事をして帰るときは、タクシー券をもらえる。しかし、なるべく私は電車で帰るようにしている。それでも出版社にしてみれば、「うちで本を出している先生が、編集部からの帰りで、夜の遅い時間の駅で、昏倒(こんとう)されたら、困るから」 という、大人の判断で、それで、タクシー券を出すのだろう。それでも、私は、なるべく電車で帰る。 それがまっとうな人間のやることだからだ。あの黒塗りの公用車を、全廃すればいい。 それは、高級官僚どもへの、ねたみた嫉妬ではない。人類のあるべき方向だ。威張り腐っている馬鹿野郎たちから、権力を奪い取るべきだ。
それに対して、民間人の、経営者たちは、どれだけ、タクシー接待を受けてもいい。公務員でなければ、とく贖罪(とくしょくざい、 賄賂=わいろ の罪)は、成り立たないのだ。ふつうの国民には、賄賂罪はない。 もらえるもはもらえばいい。もらえるといことは、それだけの見返りが商業原理で相手にあるのだから、構わないのだ。ただし、それが、社長にばれたら、その「袖の下を受け取っていた」部長が、叱られるだけだ。民間人(というコトバは、もうあまり良い言葉ではないな) は、官僚(昔は、官吏と言った)ともとがって、ワイロはないのだ。どれだけでも、金品を授受してもいい。(ただし、株式公開会社である大企業の場合は、株主の利益を害する、という理屈で、横領財になるような、イヤな社会になりつつある)。
こういう法律の解釈も、官僚どもが、どんどん、作ったのである。 そして、官僚たち自身は、「自分たちは、清潔だから、大丈夫だ」と勝手に思い込んでいる。 私が、『我れ税務署と闘う』で書いたとおり、
官僚(および、その子分の公務員、国家ヤクザものども) は、 国民には、ならべ、ならべ、平等にならべ、と言って命令する。平等取り扱いが、官僚の大好きな言葉だ。そのくせに、自分たち公務員は、国民と平等に並んでいないのだ。ここで、私は、怒り狂う。 ただではおかない。
「日本の官僚は、社会主義者だ。平等社会が好きなのだ」 などという、いい加減な理屈は、許さない。官僚どもは、国民を、されぞれの業界、業種、区域、地域 に分けて、それぞれの自分の管轄(かんかつ、縄張り)ごとに、自分たちの餌(えさ)だと、思っている。 ・・・・やはり、この増長(ぞうちょう)の限りを尽くした者どもを、征伐せざるべからず。
(私のコメント)
昨日は公務員の給与はいかに民間に比べて高いか書きましたが、居酒屋タクシーなどに至るまで彼らは権力をほしいままにして利権をむさぼっている。自分達の給与が国民の税金であるという意識はないのだろう。予算は余ったらまずいからマッサージチェアなどを買って税金を無駄使いする。
しかし税金を死ぬ思いで払っている方はたまらないのであり、税金が足りなくなったら増税すればいいと財務官僚たちは考えている。本来ならば自分達は貰い過ぎているのだから自発的に給与水準を引き下げて財政再建に協力すべきなのだ。しかし公務員から見れば自分達が民間の倍近くも貰っている自覚などない。
戦前は天皇陛下が官僚たちの権力のバックボーンだったのですが、戦後は米国が天皇の地位に成り代わって官僚たちの権力のバックボーンとなっている。日本の政治家がいくら抵抗しても官僚たちがアメリカから圧力をかければ抵抗できない事を官僚たちは知っている。
最近ではアメリカに留学して帰ってくるのが官僚たちの出世コースであり、アメリカで築いた人脈を生かして政治家達をあごでこき使うようになってしまった。政治家は選挙で落ちればただの人だが、官僚たちは退官した後も特殊法人で渡り歩いて億単位の給与と退職金を貰い歩いている。政治家達はこのような制度に対して手も足も出せないようだ。
テレビの前では威勢よく天下り廃止などといっても、官僚組織は法律の迷路で守られて、政治家には手も足も出せない仕組みになっている。さらに彼らの背後にはアメリカ政府が後ろ盾としてあるので政治家は手を出せない。ところがそのアメリカも金融危機でアメリカの威光も衰え始めたようだ。アメリカの威光が陰ってくれば官僚たちの権力もバックボーンを失ってしまう事になる。
そのせいでようやく公務員制度改革法が国会で通りましたが、人事権を官僚から官邸に移すことで官僚たちの人事組織解体を議員たちは目指している。官僚たちは国家よりも自分の省庁に忠実であるのは人事権が各省庁にあり、内閣の官邸には無かったからだ。だから大臣は事務次官の首すら切ることができなかった。
後期高齢者医療制度などのように、国会議員たちは法案の中身すらよく知らずに官僚たちの言うがままに法律を通していれば良かったのですが、最近は官僚の質も落ちてきて適切な対策を打つことが出来ない。安倍内閣は公務員制度改革に手を付け始めたのですが、官僚たちはスキャンダルをマスコミにリークしては大臣達を辞職させて安倍内閣を倒した。
副島氏によれば中川秀直と小沢一郎が政治を仕切っているという事ですが、中川は安倍内閣を潰した報復として官僚潰しにかかっている。居酒屋タクシーなども前々から有った事ですが官僚が強くて手を出せなかったものだ。スキャンダルにはスキャンダルでの報復合戦ですが、官僚たちは安倍内閣を潰すことでトラの尾を踏んでしまったのだろう。
憲法上は国会が最高の権力機関であり、官僚組織はその執行機関に過ぎない。だから総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中しており、郵政解散を見れば分かるように一人で政治を動かす事も可能だ。昨日の橋下大阪府知事は1人で財政再建に取り組んでいるが、政治家にやる気があればすぐに出来ることだ。
昨日の「報道2001」でも官僚の天下りについてやっていましたが、天下り法人に使われている予算は12兆円もあるそうです。天下り官僚への人件費でも毎年5兆円もの費用が使われていますが、福祉予算を2000億円削るために「75歳以上は早く死ね」法案を作っている。このような官僚たちの非人間的な圧制は何とかしなければならない。
フジテレビ報道2001より
これだけの費用が官僚の天下りの為に使われている
会計検査院は機能していない
予算の配分権を一手に握った天下り官僚システム
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