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マイナスの連鎖にしてしまうと恐慌にまで達する可能性がある。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/360.html
投稿者 考察者K 日時 2008 年 6 月 22 日 21:17:23: JjkI8nWTpj0po
 

(回答先: 報道が入っているにもかかわらず、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と発言する大阪府の職員組合委員長 投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 22 日 13:34:23)

>【財務省の役人などが増税に必死になるのは自分達の給与を守る為であり、それには消費税を上げるのが一番手っ取り早い方法だ。本来ならば公務員の給与は民間に準拠しなければならないはずですが、今では民間の倍近い給与水準になってしまっている。民間が正社員から派遣社員に切り替えるなどで人件費を削っているのに公務員はリストラとは全く無縁できた。】

TORAさんともあろう人が、この意見ですか?
人件費削減は「最終手段」でしょう。
元々、公務員給与は民間準拠で「民間より低かった」のです。
だから、細く長くの公務員と言われ、「安っ給与でも真面目に頑張れば、食うだけは食えるが、あまり贅沢は出来ない堅い職業」とされてきたのです。

現実的に地方公務員が国家公務員より給与が高いのは多少の問題もあるのでしょうが、基本的には「公務員給与は、文化的生活をするための最低賃金」の近くに設定されています。

民間平均給与の算出方法に疑問もありますが、「公務員の給与が高いのではなく、民間賃金が低く過ぎる」のです。
TORAさんほどの人が、政治とマスコミの「庶民分断策」に乗ってしまって何とするのでしょう?

財源は資産課税か、相続税課税が考えられますし、大阪なら、観光誘致などの活性化策も可能でしょう。

戦後の復興期、朝鮮戦争の特需景気の後に、現在の日本と同じような「格差社会が訪れたことがあります。」
その時に下村治氏は「国民所得倍増計画」によって、格差を是正し、日本をGNP世界2位になるまでの経済成長をさせたのです。

賃金抑制の先には「縮小再生産経済」しか待ってはいません。
公務員給与を下げるのではなく、民間給与を押し上げる方向で考えないと、恐慌から国家破産になるでしょう。


 

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