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(回答先: 狛江市長選・・・ あす投票 【毎日新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 21 日 23:28:46)
前市政が残した
借金財政のたてなおし矢野市長は、予算の使い方を、前市政時代末期の土木偏重から福祉重視にあらためました。そして、毎年の借金を前市政末期の3分の1に抑え、返す方を増やして、財政再建への道をきりひらきました。
国の地方財政切り捨てから
暮らしを支える市財政を守る「人件費は減らしてもサービスは増やす」「負担をお願いするときは、市長自ら市民の中に入り合意をつくる」----国が地方への補助金を大幅に削減したとき、矢野市長は、この姿勢でまったく新しい財政再建を断行しました。
自らの給与大幅カット、職員給与も4年間2%カットなど徹底した内部努力をおこない、また「緊急行動計画」を作成し、市民に協力も要請。財政問題だけの「市長と語る会」や「家庭ごみの有料化」説明会などには、のべ5000人の市民が参加。対策を練り上げました。
その結果、年10億円の財源確保目標をやりとげ、安定した財政基盤確立へ大きく前進しました。
「年金は減る、税金は増える、暮らしていけない」・・・市民から悲鳴があがっています。原因は国の弱いものいじめの政治。矢野市政は、市民の暮らしを守る防波堤として全力をあげています。市政でやれることは全力で
介護保険の減免制度や
「障害者自立支援法」の負担軽減 介護保険の減免制度を他市に先駆け実施。介護に必要なベッドとりあげを防ぐために購入費への市の単独補助もおこないました。単独補助は多摩26市では狛江と調布の2市だけです。
「障害者自立支援法」による負担増に対し、福祉サービス利用料や通諸施設の食事代への負担軽減制度もつくりました。“増税・負担増の見直しを”
国に出向いて意見書手渡す 矢野市長は、増税・負担増の「見直し、軽減」をもとめる文書をもって、自ら政府総務省、財務省に出かけました。今年4月導入予定の「後期高齢者医療制度」の問題でも、負担軽減を求め、東京市長会の一員として、厚生労働大臣に要請しました。
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