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NIKKEI NETより引用
自民党の「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）は30日午前、総会を開き、総合的な高齢者対策を正式に決定した。株式の配当や譲渡益の一定割合を非課税とする「高齢者投資マル優制度」（仮称）を導入することなどが柱だ。近く福田康夫首相に提出し、6月にも決定する政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に反映させる考えだ。
マル優制度をめぐっては「高齢者の年金を補う収入として預金利息に比し株式や投資信託の配当などの重要性が高まっている」と強調。株式の100万円以下の配当や500万円以下の譲渡益を非課税にすることを検討する。預貯金や国債にも適用する場合は、元本合計の500万円までを非課税枠とするとした。
私のコメント
要するにこれは、少しでも条件を良くして老人に株を買わせようということだ
日本の個人金融資産は1500兆円ある。そのうち8割は老人が持ってる
単純に計算すると1200兆円という莫大な額になる。
この金で株を買わせようということだ
これから日本には、国際金融資本によって再びバブルが仕掛けられる
そこで無知な老人たちは、株を買わされ、金を巻き上げられる
その助けをするのが、我が政府というわけだ。
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