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2008年05月21日
あらためて直視せよ。この日米関係の卑屈さを
政治家・官僚の手による政策の中には、誰が見てもおかしい政策が数多くある。
しかも、その誤りの是正の必要性が繰り返し指摘されているのに、政府・官僚が決して改めようとしない政策がある。国民も最後はあきらめる。泣き寝入りする。
卑近な例で言えば公務員改革だ。年金改革だ。高齢者医療制度の廃止だ。ガソリン減税の復活だ。
そしてやがて来る消費税の引き上げだ。この事は88年に竹下政権が導入した時点で決まっていた。消費税をいったん導入すれば、あとは数字を書き換えていくだけで税収増が機械的に行われる。打ち出の小槌だ。89年に3%で始まった消費税は97年の橋本政権で5%となった。次は7%だ、10%だ。
最後は国民も、どうしようもないとあきらめる。
そんな政策の中でも、やはり何といっても群を抜いて大きく、深刻なものが、この国の対米従属政策である。
この問題は私も機会あるごとにこのブログで取り上げてきた。
それは私が反米とか、嫌米とか、左派イデオロギストなどという事とはまったく関係が無い。
元外交官として内部からそれを見てきて、どう考えてもその政策が国益に反すると思うからだ。
しかしさすがの私も、この対米従属政策が改まることはないと諦めはじめている。
対米自立を唱える政治家・官僚・有識者は、この国では生き残れないからだ。
本来ならば立ち上がるべき右翼、愛国主義者が米国に支配されてしまっているからだ。
唯一の可能性は国民が目覚めることだが、これがまた目覚めそうもない。
それでも最後は国民の覚醒しかない。だから私は忍耐強く対米従属の誤りを書く。
21日の各紙を読んだ私は、あらためてその異常さを感じた。同じ日の新聞各紙にこれだけ多くの日米関係の異常さを教えてくれる記事が見られるのだ。
それは決して偶然ではない。そこまで広く、深く、この国の対米従属が当たり前になっているという事だ。
直視せよ。この日米関係の卑屈さを。
東京新聞がスクープしていた。在日米軍の米兵やその家族に高速料金が免除される通行証が発行されていたという。
日米地位協定に基づき、米軍が公務で高速道路を使用する際は、その経費を防衛省が肩代わりすることとなっている。
これだけでも隠れた「思いやり予算」であるが、こともあろうにそれを悪用して、米兵やその家族の娯楽のための高速代までただにしていたのだ。
米側は「福利厚生も公務だ」と開き直っている。それを政府は黙認している。
毎日新聞「記者の目」で那覇支局員の三森輝久記者が書いていた。今年の4月13日に起きた万引で店員に取り押さえられた米兵の息子を、米憲兵隊が連れ帰ったという事件についてである。
三森記者は、この事件の第一報を聞いたとき、「やはり」と思ったという。
そもそも日米両政府が米兵犯罪の再発防止策として検討している米軍と日本警察の「共同パトロール」が始まれば、こうなるだろうと懸念していたという。
なぜか。それは米憲兵は地位協定の解釈を一方的に行い、行動する。しかし、日本の現場の警察には、その米憲兵の行為を制止する権限は無い。指をくわえて黙認するしかないのが現実なのだ。
三森記者は言う。米兵犯罪の再発防止に日本政府は本気で取り組んでいるのかと。
シーファー駐日米大使は20日、有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産(GDP)比が着実に低下している事は問題だ」と指摘し、日本は自国の安全保障により専念するために防衛費を増やせ、と話したという。
一方において中国の防衛費負担増を懸念し、他方で日本の防衛費を増やせという。
一方において米国の戦争のための米軍再編への負担増をせまり、他方において自国の国防のために防衛費を増やせという。なんのための日米安保条約だ。
ただでさえ日本経済は米国金融資本の食い物にされている。米国の戦争経済の赤字補填に日本経済を差し出している。
その一方で軍事費の増額を求める。
これは日本経済をつぶすということだ。国民を貧困に追いやることだ。
シーファー大使が財政改革に喘いでいる日本の現状を知らないはずは無い。
こんな講演をする駐日大使はボイコットすべきではないのか。こんな発言を放置させて黙っている政府・国民はよく考えたほうがいい。
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