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(回答先: 小泉・竹中はこの一事でも極刑に値する＆老人医療の戦犯姿を消す（ゲンダイネット） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 16 日 15:24:33)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000006-gen-ent
「終末期相談」導入した厚労省の戦犯隠し
5月17日10時1分配信 日刊ゲンダイ
後期高齢者医療制度の中でも、とりわけ悪評高いのが「終末期相談支援料」だ。医者は、回復の見込みが薄い患者と“治療”について話し合い、文書に残せば報酬2000円を受け取れる。患者に「延命治療はいらない」と言わせるのを奨励した制度で、まさに“姥捨山”の象徴だ。一体、誰の発案なのか。
●審議会議論誘導しながら責任転嫁
終末期相談支援については、患者団体などが「延命治療の中止を迫られる」と猛反発。与党内からも「お年寄りに早く死ねということにつながる」と異論が噴出し、廃止も含めて見直す方向で検討され始めている。
当然だろう。許せないのは、こんなデタラメを最初に考案した“A級戦犯”だが、制度を管轄している厚労省の担当者は日刊ゲンダイ本紙にこう説明した。
「06年10月から始まった厚労省社会保障審議会の『後期高齢者医療の在り方に関する特別部会』で話し合いが行われ、07年10月に骨子がまとめられました。この審議会で有識者の先生たちが真剣に議論し、出てきたものです」（保険局医療課）
そして委員らの名前を列挙した揚げ句、ヌケヌケと「もっと勉強してくださいよ」と言ったのだ。まったく冗談じゃない。この審議会、最初から結論ありきのデキレースだったのである。
「審議会は完全に厚労省主導で進められました。1回目の会議で用意された資料には、『終末期医療の在り方についての合意形成を得て、診療報酬を評価する』なる文言があり、複数の有識者委員から『誰がどう合意するのか』『財源の面だけで判断することではない』と疑問の声が上がっていた。ところが、厚労省保険局の原徳寿医療課長は『終末期医療は医師に看取られることが絶対条件なのか』『（合意とは）医師であり患者であり家族であり、そういうことになる』『75歳以上になると必ず亡くなるわけですから』と、委員の異論そっちのけで、どんどん話を進めていったのです」（霞が関事情通）
こうしてできた骨子には、「本人から書面で示された終末期医療に診療報酬上の評価を検討する」と書かれ、中医協で具体化されたのである。
呆れたことに厚労省は民主党の追及に、「審議会に欠席した学者が出したメモを元に議論したもので……」と逃げ回っている。
年金問題のデタラメ対応もそうだが、厚労官僚こそ、「人の道」を勉強し直したらどうか。
最終更新:5月17日10時1分
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投稿者 どっちだ 日時 2007 年 10 月 27 日
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