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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000092-mai-pol
毎日新聞は1、2両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は4月の前回調査比6ポイントダウンの18%で、昨年9月の政権発足以来の最低を更新した。4月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ77%、74%。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。
福田内閣の支持率は政権発足直後は57%だったが、昨年12月に33%まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で6ポイントダウンの24%となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。
一方、発足時には25%だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比4ポイント増の61%となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの19%だった。
政党支持率は、自民党が前回比4ポイント減の20%。これに対し、民主党は6ポイント増の28%だった。民主が自民を上回ったのは昨年12月以来だが、この時は民主27%、自民26%と拮抗(きっこう)していた。8ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年8月の16ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。
ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が51%にのぼり、「評価する」の41%を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。
後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は17%にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。
改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は19%。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」32%、「反対」64%だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】
◇「厳粛に受け止め…」
福田康夫首相は2日夕、内閣支持率が2割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】
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