農林水産省と厚生労働省は２３日、昨年８月に輸入された米国産牛肉の中に特定危険部位の背骨（（脊柱、せき、ちゅう））がついた牛肉が含まれていたと発表した。特定危険部位は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積しやすいため輸入が禁止されている。牛丼チェーン大手の吉野家が、埼玉県内の加工工場で見つけた。両省は出荷した米カリフォルニア州の工場からの輸入を停止し、原因究明を米国農務省に求めている。危険部位を含んだ牛肉が見つかったのは、０６年７月の米国産牛肉の輸入再々開以来初めて。

両省によると、問題の牛肉は伊藤忠商事が輸入し、吉野家に販売した。冷凍ばら肉として輸入した７００箱のうち、１箱に背骨がついた牛肉が入っているのが見つかった。１箱に３個入っておりいずれも背骨がついており、重量は約２７キロ。残りの６９９箱の牛肉には問題はなかった。

出荷したのは、米食肉大手、ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場。同工場の日本への出荷実績は輸入再開から累計で約１万１０００トンで、日本向けに輸出している工場の中でトップ。

吉野家は同社の牛丼の安全性に問題はないとして、牛丼の２４時間販売を継続する。ダイエーは２４日からナショナルビーフ社製の牛肉を店頭から撤去することを決めた。

在日米国大使館は、問題の牛肉は日本向けではなく、誤って混入したとみられると説明しているという。特定危険部位の発見は米国のチェックの甘さを示すもので、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた日米の協議に影響を与えそうだ。

米産牛肉については０３年１２月に米国で初めてＢＳＥ感染牛が見つかり、直後に輸入を停止。安全が確認されたとして特定危険部位の除去や牛が２０カ月齢以下であることを条件に０５年１２月に輸入を再開したが、１カ月後の０６年１月に成田空港で背骨付き牛肉が見つかった。その際は、日本向けの輸出条件を出荷メーカーが十分に認識しておらず、米政府の検査官も見落としたことから、日本側は米国産牛肉の輸入を約半年にわたり全面停止した。

しかし、今回は単純ミスの可能性もあるため、日本側は「システム上の重大な問題ではない」（農水省幹部）として、出荷工場からの輸入停止にとどめた。【工藤昭久】

2008年4月23日　21時13分（最終更新　4月23日　22時07分）