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2008年04月12日
心ある国民は、苦しめられている高齢者のために、今こそ政治的行動を起こすべきだ
後期高齢者医療制度の混迷が続いている。
12日のニュースは、新制度の下で算定方式が変わったために、これまで低所得者層の保険料負担が低く抑えられていたものが、地域によって負担増になるところが出てきた、と一斉に報じた。
その負担増が、4月の声とともに、突如として、有無を言わさず、年金から天引きされる。一体どうしたらいいのか、と、嘆き、戸惑う高齢者の姿が、連日のようにテレビで映しだされる。年金問題で自己申請を求められた時もそうであったが、高齢者はどう対応していいか途方に暮れている。苦しんでいる。
その姿を見て心が痛まない者がいるだろうか。心が痛まない者は、よほどの傍観者か、「そのようなはした金は自分には関係ない」と思っている、恵まれた者に違いない。
そういえば、テレビで重用され、露骨な政府弁護に走る後期高齢者の塩川正十郎元財務大臣などは、「自分は年金をもらっていない、年金に頼らなくても生きていける、あんな面倒くさい申請などする気がしない」などと公然と言い放った。
この発言の無神経さが塩川には分からないと見えて、今でもその発言を繰り返している。
若者はまだいい。「希望は戦争だ」などとふざけた事を言って過激な行動に走るエネルギーがある。全てを破壊して人生をやり直せばいい、と考える時間がある。
しかし高齢者にはもはやその選択肢はない。老いれば体力も気力もなくなる。目も悪くなり、思考も衰える。怒りをどこにぶつけていいかもわからない。どんなに理不尽な政策を押し付けられても、泣き寝入りするほかはないのだ。何よりも時間がない。絶対的な弱者である。
官僚主導によるこの国の行政が、弱者いじめであることはもはや明らかだが、今物凄い勢いで我々の眼に明るみになっている事は、その行政が、政策の是非以前の問題、つまりきわめて杜撰な仕事振りの結果として、不必要に国民を苦しめてきた、という事実である。
今度の後期高齢者医療改革の問題の本質も、薬害問題や耐震偽装問題と同じく、そのような行政の低劣な政策の所業である。
そのような、無能で、無責任な官僚の仕事に、全てを依存してきたのが、永久与党の自民党であり、近時突然野党から与党となり、自民党を支えて権力の甘味を味わってきた公明党である。
心ある国民は、いまこそ、苦しむ高齢者のために、高齢者の代わって、政治的行動を起こすべき時だ。
具体的にどうするかって?簡単な事だ。一日も早く解散・総選挙を求め、自らの一票で自公政権を下野させることだ。ただそれだけでいい。
そうすれば、たちどころに、音を立ててこの国の政治が変わる事を目撃することになる。心配は要らない。どのような混乱が起きようとも、今より悪くなる事は絶対にない。
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