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http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008032602098426.html
【放送芸能】
ＮＨＫ国際放送 自身の発言で再び火種
2008年3月26日 朝刊
ＮＨＫの経営委員会で、海外向け国際放送は「国益を主張すべきだ」と発言し、二十五日、釈明を余儀なくされた古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）。昨年九月にも、執行部に選挙期間中の放送は「いつも以上にご注意願いたい」と発言しており、再び自身の発言が“火種”をつくった格好だ。 （近藤晶）
「国際社会では『あなたの意見は何ですか』と言われる。（国際放送で）外国の人が知りたいのは、日本が国家としてどう考えているかということ」。海外向けの国際放送に関して、古森委員長は、二十五日の会見でも自らのビジネスマンとしての体験をもとに持論を展開した。
国際番組基準の第一章一般基準の２には、「内外ニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題に対する公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」と規定されている。古森委員長は、自身の発言を、この条項と「ほとんど同義語」と説明した。
さらに「国益と言うとナショナリズムに結び付きやすいが、国民の大多数のためになること」と説明。また、「個別の番組について言っているわけではなく、あくまでも一般論」とし、編集権への介入には当たらないとの考えを強調した。
十一日の経営委では、一般基準の１にある「国際連合憲章の精神を尊重し、自由と正義とを基調とする」という表現も疑問視。「国連憲章には、今でも（日本などを対象とした）敵国条項が入っている。一般的な言葉に変えるべきではないか」と注文を付けていた。
古森委員長は、昨年九月にも、選挙期間中の放送について「歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と発言し、これに当時の橋本元一会長が反発。識者らも「編集権への介入」と指摘するなど物議を醸した。
「国益主張」発言の釈明に追われた二十五日、ＮＨＫの新年度予算が衆院本会議で承認された。しかし、今回の古森発言で、野党が多数を占める参院での審議に影響を及ぼす可能性も出てきた。仮に年度内の成立が困難になれば、暫定予算を組まざるを得ず、国際放送の強化や番組のネット配信など新規事業が遅れる恐れもありそうだ。
◇
ＮＨＫの国際番組基準の一部変更は、改正放送法の四月施行を控えた措置。国際番組審議会の答申を受け、二十五日の経営委で議決された。新たな基準では、「国連憲章」という言葉は削除され、一般基準の１は「編集にあたっては人権を尊重し、自由と民主主義とを基調とする」という表現に。国際協調の精神については、その内容が前文に盛り込まれた。
古森委員長の発言と「国連憲章」の削除の関係についてＮＨＫは「（発言以前の）二月の審議から議題に上っていた」としている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 古森重隆委員長は、ＮＨＫの国際放送に受信料も使われていることを分かっていないのではないか。国益とか、国家の統一見解を伝えることは、ジャーナリズムと全く逆のこと。報道機関の活動を否定する発言だ。国際放送をプロパガンダの装置にしようとする見識は許せない。政府にも任命責任がある。
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フォローアップ:- 【ＮＨＫのジャーナリズムは守れるか！】古森経営委員長×今井副会長：議事録要旨（東京新聞） クマのプーさん 2008/3/26 11:35:46
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- 社説：ＮＨＫ委員長―国の宣伝機関にするのか（朝日新聞） gataro 2008/3/26 09:07:28
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