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(回答先: 排出量取引は転売を禁止せよ 投稿者 ゴジラズワイフ 日時 2008 年 3 月 05 日 16:53:30)
誤報だらけの地球温暖化情報 （下）伊須田 史子（2008-01-22 10:30）
二酸化炭素排出量を金銭で取引？まるでタヌキとキツネの化かし合い
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080116/19783
（以下転載）
今年から日本も、温室効果ガスの6％の削減に向けて国を挙げて努力をすることになっています。これは規制によって、私たちの生活の何がしかが、影響を受けることを意味しています。
しかしながら、国家間で温室効果ガスを削減しようというこうしたやり取りは、そもそも肝心の「地球温暖化」を止める上で、実質的な効果があるのでしょうか。
引き続き、米国・フェアバンクスのアラスカ大地球物理研究所と国際北極圏研究センター（IARC）の前所長、また同大の名誉教授である地球物理学者の赤祖父俊一氏に、二酸化炭素排出量規制とそのよりどころとされる気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告について、メールインタビューをお願いしてみました。
「先進国は「石器」時代に戻りたくなく、発展途上国は「石器」時代からはい上がりたい」
───二酸化炭素排出量は、国家間の規制や関連会議によって、何かが本当に変わるという見込みがあるのでしょうか？
10年もの間に、何回もトップ・レベルの会議をやりましたが、合意には達せませんでした。今後も同じでしょう。
もし会議の出席者たちがIPCCの予言する大災害や大異変が起きることを本当に信じているなら、もう何回となく開かれてきたトップレベルの会議や会談により、とっくに合意がなされているはずです。合意がなされていないのですから、誰も本気で信じてはいないようです。
それでも会議や会談が行われて、今回のように規制が敷かれる背景にあるのは、先進国は「石器」時代に戻りたくなく、発展途上国は「石器」時代からはい上がりたいという、ただそれだけの理由でしょう。
会議はつまるところ、温暖化とは無関係になり、裕福な国と貧乏な国の戦いになってしまったようです。二酸化炭素はその道具として使われているだけです。
───二酸化炭素の排出量は金銭で取引されているのが現状ですが、これは結局のところ金銭的には帳尻は合っても二酸化炭素の排出量はそのまま、ということなのでしょうか？
二酸化炭素の排出量を金銭で取引しようなどというのは、しょせん、タヌキとキツネの化かし合いです。発展途上国はその資金で「石器」時代からはい上がろうとし、先進国はその資金で「石器時代」に戻らないようにする。結果として恐らく、二酸化炭素の排出量は世界的には変わらないでしょう。
京都議定書を発案したのも、温暖化とは基本的には無関係に、日本が世界に格好よく見せたいためだけのように私には見えます。IPCCの報告を使うのも、 IPCCの2500人のエキスパート（科学者）たちのコンセンサス（合意）によるものは恐らく正しいのだから、今回の規制の根拠として、無批判にこれを使ってやろうというだけのように思えます。
ところで、もし日本が6％削減を実行しても、ほかのどの国も結局削減しなかったらどうなるでしょうか。日本だけがそのため国内総生産（GDP）を下げ、世界の笑い者になるだけでしょう。
余談ですが、日本の将来の最も重要な問題は「エネルギーの節約」だけではなく「エネルギーの確保」です。官僚が顔を立てるために今回二酸化炭素を削減しても、エネルギーの確保を忘れていたら大変なことになりますよ。米国はアラスカの石炭だけで500年もち、ロシアも天然ガスが十分あるのですから。
※これらの情報についてより詳しくお知りになりたい方は、財務省の広報誌「ファイナンス」2007年12月号の、赤祖父氏の記事および学術論文「Is the Earth still recovering from the “Little Ice Age”? - A possible cause of global warming」（英文）をご覧ください。
「IPCCによる「要約」は、参加している科学者の大部分をおいてきぼりにしてひとり歩きをしている」
───IPCCの声明は現代の科学者が合意した見解ではあっても、二酸化炭素排出規制は後付け、ということでしょうか。
まず、IPCCをもって学問的な権威とみなすのはどうかと思います。日本の研究者たちがIPCCに認められ選ばれ喜んで参加しているという現実は、日本がこの分野では世界的に見ていわば発展途上国である証拠なのではないかと懸念しています。
IPCCに参加している大部分の研究者は、分厚い論文集に寄稿しています。しかしデータによってはじき出されている自然変動と人間の活動による影響とを分けて考えなければならないのに、この点を明確に指摘している論文は、私の知る限りでは皆無なのです。
それら膨大な論文を絡めたとする、為政者のための要約、つまり「政策決定者向け要約」にしても、果たしてその大部分の研究者が「要約」に対して本当に同意つまりコンセンサスを与えているのかと言うと、私は疑問に思います。
実際には「要約」は、それら科学者の大部分をおいてきぼりにしてひとり歩きをしているのです。
例えばその要約（日本語訳版）の7ページにある「温室効果ガスが現在のまたはそれ以上の速度での排出は、一層の温暖化の原因となり、21世紀中に世界の気候システムに多くの変化を引き起こすであろう。その規模は20世紀に観測されたものより大きくなる可能性がかなり高い」と述べる場合、「多くの変化」が「より大きくなる」という大枠の表現への同意というのは、一体どの程度の同意なのでしょうか。
その一方で、もし本当にIPCCによる大変災や大異変の予告を信じるのであれば、二酸化炭素の排出を規制するのみならず、温暖化を進めることになりかねない文明の利器や利便をも削減の対象にすべきでしょう。日本でも戦時や終戦時にそうしたものは何もありませんでしたが、そのような「石器時代」にあっても、私たちは生きていくことができたのですから。
しかし、そうはしないで二酸化炭素をお金でやり取りしてお茶を濁そうとする。加えて、一般の人々が詳しくは知らない氷河、海氷、永久凍土、海岸侵食などの真実、つまり温暖化とは直接関係のない大自然の営みを、異常なこととして取り上げるなら、科学の信用を落とすその責任は重い、と言わざるを得ません。
◇
つい先日も、日本の政府開発援助（ODA）事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意という報道がなされたばかりですが、今回私たちは純粋に科学的な観点から見て、こうした国際間取引の意義はどれほどのものなのかを考えざるを得ません。
それで、今回の温室効果ガスの国際的な規制と取引とを、科学者の「同意」を取り付けた政治上のゲームであるというということを踏まえた上で、環境省のサイトからチーム・マイナス6％のサイトを訪れて「地球温暖化が進んだ世界をあなたは想像できますか？」のページを見に行くことをお勧めします。
◇
「これこそが、誤報だらけの地球温暖化情報であり、地球温暖化狂想曲とも言えるものです。残念ながら、お祭り騒ぎをして踊り回ったところで、人為的変動がせいぜい一時的に抑えられるだけでしょう」
「人間が地球の自転のスピードを変えられないのと同じです。自然変動による温暖化を止めることなど、実際誰にもできません」
赤祖父氏からのメッセージは、大変興味深いものです。
（転載終わり）
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