| Tweet |
地球環境のために、排出量取引とバイオ燃料が注目されている。
しかしこのどちらもが根本的解決ではなく、先進国(先進国企業)が、
現在の燃料大量消費の生活をなるべく維持させたい(これを根本
から否定すれば多くの企業の存続自体が出来ない)がための姑息
な手段である。その一斑としてバイオ燃料のために、穀物の値が
上がり、貧困層には主食のトウモロコシ等が手が届かなくなりつ
つある。これでは本末転倒である。今回はバイオ燃料の矛盾は
この触りだけにしておく。
とりあえず問題視したいのは、排出量取引の転売である。
>排出量取引とは、各企業・国などが温室効果ガスを排出すること
のできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をして
しまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから
排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなす
ことができるようにする制度(WWFのHPより)
であるが、これを実際必要ない国等の機関が買取、必要なところ
へ高値で転売するという、ブローカー(仲介業者)まがいの仕組みが
放任されているのである。これでは地球温暖化に名を借りた、
新たな植民地搾取と同じである。何故なら現実のところ、排出量
取引の流れの多くは、途上国が売り手で、先進国が買い手とい
構図である。従って排出量取引の理念の中には、途上国に資金
が還元して、先進国並への技術の引き上げの一助とするという
のも含まれている。それが必要のないところが途上国からは安値
で買い叩き、必要なところへ高値で売るという転売の仕組みを容
認したままでは、その理念も崩壊する。欧米先進国が大航海時代
以来散々行ってきた、植民地から産物を安く収奪して、転売して
儲けるという仕組みが、地球温暖化防止の美名の元に新たに
作られただけということになってしまう。
排出量取引はあくまでも転売禁止、直接取引のみを国際ルール
としなければ、今排出量取引をリードしているEU諸国は、大航海
時代以来の植民地収奪国とほぼ重なり、従って新たな植民地収奪
を目論んでいるも同じということになってしまうのである。
我が日本国は途上国側に立って、率先して排出量取引の転売
禁止を、来るべき洞爺湖サミットで確立してもらいたい。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ48掲示板
フォローアップ:- 二酸化炭素排出量を金銭で取引？ まるでタヌキとキツネの化かし合い スパイラルドラゴン 2008/3/05 17:52:13
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。