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2008年04月08日
一般財源化という名の増税
暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。
ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。
限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。
国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。
なぜ、私がこのような事を声高に訴えるのか。それは、福田首相が、暫定税率を廃止する事と引き換えに、道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出した事が、あたかも大英断の如く喧伝されているからだ。
一般財源化すること自体は大英断でもなんでもない。増税する事なく一般財源化できてはじめて大英断なのだ。
見ているがいい。福田首相は、一般財源化をした事を逆手にとって、必ず増税を国民に求めてくるに違いない。
この事を見事に指摘してくれたのが、4月18日号の週刊ポスト、ガソリン税の一般財源化は「新税創出」の猿芝居だ!」である。
経済評論家の森永卓郎は言う。
「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間6兆円集めようという話なのです・・・」
財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。
「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」
更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。
その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。
NPO法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。
「・・・(欧米で導入されている)環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・(むしろ)環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」
4月8日の朝日新聞は、一段見出しの小さな記事で、福田首相が7日の参院予算委員会の答弁の中で、道路特定財源を09年度から一般財源化するとの自らの新提案について、「(09年度の税制改正では)消費税を増やすかどうかという議論も当然入ってくる」と述べた事を報じている。
これは聞き捨てならない答弁である。週刊ポストの記事と見事に平仄が合う。
全ては財務省官僚の筋書き通りに、福田首相は動いている。
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