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http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/02/#000742
2008年03月02日
国会論戦から距離を置く経済界の風見鶏ぶり
３月１日の朝日新聞土曜版（ｂ）の経済論説「読み解く」で、安井孝之編集委員がするどい指摘をしていた。暫定税率の是非をめぐる国会論戦に対し、何故自動車業界は自らの立場を明らかにしないのかと。
小泉政権が自動車特定財源を一般財源化しようとした時、自動車業界はこぞってこれに反対した。大手自動車メーカーの首脳らは街頭に出て、反対の署名運動までしてみせた。
一般財源化するくらいなら暫定税率を廃止すべきだ、道路がいらないなら余った分はユーザーに返すべきだ、とまで言っていた。
ところが今の国会論戦については、一転して沈黙を守っている。自動車工業会長の張富士夫トヨタ会長は、「期待するのはきちっと国会で議論してもらうことだ」という建前論にとどまっている。
これを安井編集委員は、自動車業界の深慮遠謀であると、次のように指摘する。
「（暫定税率廃止を主張していた民主党を擁護するような）下手な発言は、政府・与党を窮地に陥らせかねない」ので控え、
その一方で、いまや暫定税率廃止から一般財源化に焦点を移した民主党に対し、「本来ならば猛反発してもよさそうだが、特定財源死守を言い立てると守旧派の烙印を押されるので派手に動かない」、と。
そして安井編集委員はこう締めくくっている。
・・・「修正協議」をめぐる与野党の攻防は３月末に向かって激しくなるであろう。しかし、結局は特定道路財源は残され、その一方で、小額であるが一般財源化が実現する。痛み分けである。
微妙なバランスの上で特定財源が残される以上、自動車工業会も法案を大事に成立させたいのだろう。
しかし（その本音とは裏腹に）自動車工業会は「与野党案ともに不満」と言っている。そうであればもう少し踏み込んで発言したらどうか・・・
政局風見鶏を決め込んだ自動車業界に対する経済ジャーナリストの厳しい批判である。
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