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(回答先: STOPクラスター:日本「賛成」の背景/中 部分禁止派内、孤立も(毎日新聞) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 25 日 12:40:18)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080225ddm007030080000c.html
◇「軍事作戦、阻害される」
南半球の晩夏の穏やかな日差しを浴び、白亜に輝くウェリントン市庁舎。クラスター爆弾ウェリントン会議の会場となった20世紀初頭の建物から出てきた非政府組織(NGO)の幹部は、建物を振り返りながら「だれも口にしないが、会議場の中に大きなゾウがいる。米国という名前の」と肩をすくめた。
有志国で今年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」には、同爆弾を大量に保有する米国は参加していない。だが米国は今回、同盟国を通じて大きな存在感を示した。
オーストラリアは初日の18日、現在の条約案のままでは「クラスター爆弾を持つ条約非加盟の同盟国」と共同作戦を行う際に▽合同司令部で作戦立案ができない▽非加盟国の空軍に支援を要請できない▽非加盟国に対する給油などの後方支援も不可能になる−−と主張する文書を作成。英独仏カナダなどと連名で各国に配布した。
日本も「条約非加盟の同盟国」がクラスター爆弾を使うことを黙認できるようにする条約修正案を提出。その後の非公式協議では、米国の同盟国から日本提案を支持する声が相次いだ。
各国代表は議場で決して「米国」という言葉を使わない。しかし「非加盟同盟国」が米国を指すのは明白だ。
米国はさらに、国際世論の工作にも乗り出した。会議開幕3日前の15日、「すべての不発弾被害の中でクラスター爆弾が原因となる割合は小さい」と自国に都合の良い情報を載せた文書を各国メディアに配布した。文書は「クラスター爆弾禁止キャンペーンは、不発弾問題全般に取り組むのではなく、一つのタイプの弾薬に汚名を着せようと試みるものだ」と禁止運動をあからさまに批判する。
これに対しNGO「クラスター爆弾連合(CMC)」は「米国が(同盟国を通じ)爆弾を使い続けられるように条約を骨抜きにしようとしている」と米国寄りの日英など9カ国を名指しで批判した。
在ニュージーランド米大使館は「クラスター爆弾のいかなる禁止措置にも反対する。クラスター爆弾を犯罪視することで、同盟国との軍事作戦が阻害される」との声明を発表した。
急伸するオスロ・プロセスへの強い警戒心がそこにある。【ウェリントン澤田克己】
毎日新聞 2008年2月25日 東京朝刊
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