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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022001000513.html
2008年2月20日 17時37分
沖縄返還をめぐる外務省機密漏えい事件で、有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(76)が違法な起訴などで名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は20日、1審東京地裁判決と同様に「日米密約」の存否を判断しないまま、請求を退ける判決を言い渡した。
大坪丘裁判長は、違法な起訴との主張を「除斥期間(権利の存続期間、20年)が経過し、賠償請求権が消滅した」と指摘。沖縄返還に絡む密約を否定した外相らの発言についても「政府の公式見解を述べているだけで、原告の社会的評価を低下させていない」として退け、西山さんの控訴を棄却した。
判決によると、西山さんは1972年、外務省の女性職員から極秘電文を入手したとして女性とともに逮捕され、国家公務員法違反罪で起訴された。1審は女性有罪、西山さんは無罪で、2審は西山さんを懲役4月、執行猶予1年とし、最高裁の上告棄却で確定した。
西山さんは2000−02年に密約を裏付ける米公文書が見つかったことなどから提訴した。
(共同)
■関連記事:「時事通信」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022000726
2008/02/20-16:48 元毎日記者、2審も敗訴=「西山事件」賠償訴訟−東京高裁
沖縄返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(76)が、違法な起訴で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。大坪丘裁判長は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法の除斥期間を適用し、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持して西山さんの控訴を棄却した。
■関連記事:「琉球新報」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31509-storytopic-1.html
沖縄密約訴訟、きょう控訴審判決
1970年代の沖縄返還交渉時に日米両政府間で交わされた「密約」を報じ、国家公務員法違反(秘密漏えいの教唆(きょうさ))の罪に問われて有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(76)が、米公文書で密約が裏付けられた後も日本政府の否定発言などで名誉が傷付けられているとして国に謝罪と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が20日午後、東京高裁(大坪丘(たかき)裁判長)で言い渡される。
昨年3月の一審・東京地裁判決は除斥期間(不法行為に対する損害賠償請求権の存続期間、20年)を理由に西山さんの請求を棄却した。西山さん側は控訴審でも、新たに発見された米公文書などを証拠として提出し密約の存在を立証してきた。佐藤政権の権力犯罪を追及し、司法に密約の有無について判断するよう求めている。判決が密約の存在の認定に踏み込むかが焦点。国側は控訴棄却を求めている。
西山さん側は国会の審議を経ずに交わした違法な密約は佐藤政権の権力犯罪で、法の保護に値する秘密ではないと主張。検察官は密約を知りながら、国家犯罪の事実にたどり着いた記者がさらに政府の責任を追及するのを避けるため不当に起訴したと指摘。西山さんを有罪とした1978年の最高裁判決についても誤判だと主張している。
一審判決について「裁判官としてあってはならない誤った配慮と勇気のなさから、歴史の真実と証拠から逃げ出した」と批判、除斥期間を適用することは正義に反すると訴えている。一方、国側は一審以来一貫して密約の存在の認否をしなかった。
<ニュース用語>沖縄返還密約事件
沖縄返還交渉が大詰めを迎えた1971年、毎日新聞の西山太吉記者が米側が負担すべき基地の原状回復補償費4百万ドルを日本側が肩代わりする密約の存在を報じた。警視庁は72年、西山氏に密約を裏付ける電信文を渡した外務省の女性事務官と西山氏を国家公務員法違反容疑で逮捕した。
マスコミは当初一斉に逮捕を批判したが、起訴状で西山氏の取材について「情を通じ」と指摘されると問題が男女のスキャンダルにすり替えられ、密約疑惑は不問に付された。
東京地裁は取材行為を正当として西山氏を無罪としたが、東京高裁は執行猶予付き逆転有罪判決、最高裁で有罪が確定した。2000年以降、密約を証明する米公文書が次々と発見された。提訴後の06年には当時交渉を担当した吉野文六・外務省元局長が密約を認めたが、政府は今も密約を否定している。
(2/20 10:11)
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