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(回答先: またもや「改革派」の虚言・妄言・・その2(経済コラムマガジン) 投稿者 JAXVN 日時 2008 年 2 月 12 日 08:17:01)
「実質成長率が実感できない理由や家計部門の“赤字”問題について」 産業主義近代の終焉
【ジャック・どんどんさん】あっしらさん、こんばんわ。今回のあっしらさんの論稿は、大変によくわかりました。お金を循環させることの（フローの）重要さがよくわかりました。
ところで、政府は一生懸命、実質成長率が上昇していることを宣伝しています。
それでも、普通の生活者が景気回復をほとんど実感できないのは、なぜなのでしょうか？
バブル直後の経済政策についての提言から、ほとんどブれずに発言されている紺野典子さんの経済評論です。
小林よしのり編集「わしズム 夏季」幻冬社 紺谷典子の経済時評
「景気回復の嘘 日本経済の崩壊が始まった」
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・・・。実は経済理論も、政策も、データも、インフレを前提に考えられている。・・・・・
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政府発表の高成長に、実感がついていけないのは「実質」データだからである。デフレが進めば進むほど、デフレ率を上乗せされた「実質所得」や「実質GDP」は増加する。
デフレ不況が深刻になればなるほど、景気回復が進むというおかしな結果が生じている。
「実質」はインフレ経済の水増しを除去するための手法である。
デフレ経済で「実質」を重視することは、逆に「水増し」になりかねない。・・・・・・・
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あっしらさんへ、紺谷さんの文章であと一つ気になるところがあります。
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日本経済の土台が壊れ始めた
今年の3月、日銀が発表したデータは衝撃的だった。日本の家計部門（家計全体）が昨年ついに赤字に転落したことを、示していたからである。個々の家計が赤字なら珍しい話ではない。しかし、家計部門全体で赤字というのは、あってはならないことである。経済の基盤である貯蓄の崩壊が始まったことを意味するからである。･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
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紺谷さんが「・・・・あっては、ならないことである。」って、ところはちょっと尋常じゃない表現のしかたなんですが、あっしらさんもこれまで示されているように、かなりヤバイところにいるんでしょうか？
実質成長率が実感できない理由や家計部門の“赤字”問題について投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 06 日
＞ところで、政府は一生懸命、実質成長率が上昇していることを宣伝しています。
＞それでも、普通の生活者が景気回復をほとんど実感できないのは、なぜなのでしょうか？
実質成長率は、名目成長率−ＧＤＰデフレータで算出されます。
元の書き込みで示したように、９８年以降のＧＤＰデフレータはずっとマイナスです。
そうであれば、実質成長率は、ゼロもしくはゼロ近傍のマイナスであればプラスになります。
まず、普通の生活者に限らず企業経営者も、手取りの金額の多寡で景気を判断します。
理屈で実質は増えていると説明しても、手取り金額が減れば不景気が悪いと判断します。
次に、ＧＤＰデフレータのマイナスがなぜマイナスになっているかを考える必要があります。
生産性の上昇でコストが安くなったから、多くのひとが欲しい物を買っても価格が安く済んだというのなら、債務の負担問題を別として、問題はそれほどありません。
しかし、可処分所得が減少したり将来不安から欲しい物を買うことを断念するひとが増えたために価格が下落した場合は話が変わってきます。
これ自体が普通の生活者（一般家計）が不況感を持っていることを意味し、企業は、価格が下落したことで意図した粗利益が得られなくなります。
そうなると、企業は、生産数量を減らすか（人員削減）、従業員の給与を引き下げて粗利益を回復させようとします。
しかし、それは一般家計の不況感や不安感をさらに募らせることになるので、財の価格はさらに下がって、再び意図した粗利益が得られないことになります。
９８年以降ＧＤＰデフレータのマイナスが続いているということは、そのような“悪循環”が続いているということを示唆します。
輸出の増加は、財が国外に出ていくわけですから、国内市場においては生産数量を減らしたのと同じ効果がありながら給与引き下げや人員削減がないので、価格下落を食い止める働きをします。
（残業が増えて手取り給与が増加する家計も増えます）
これが、昨年から今年５月くらいまでの“好況感”の源泉です。
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紹介された紺谷典子さんは、いつぞや財務大臣にしたらいいと書き込んだように高く評価しています。
私も何度か書きましたが、デフレ状況では、実質ではなく名目で経済指標を見ていく必要があります。
（民間にとっても政府部門にとっても重要な問題である債務は、あくまでも名目のままであり、実質成長率分減少するわけではありませんから（笑））
【ジャック・どんどんさん】
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あっしらさんへ、紺谷さんの文章であと一つ気になるところがあります。
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日本経済の土台が壊れ始めた
今年の3月、日銀が発表したデータは衝撃的だった。日本の家計部門（家計全体）が昨年ついに赤字に転落したことを、示していたからである。個々の家計が赤字なら珍しい話ではない。しかし、家計部門全体で赤字というのは、あってはならないことである。経済の基盤である貯蓄の崩壊が始まったことを意味するからである。･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
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紺谷さんが「・・・・あっては、ならないことである。」って、ところはちょっと尋常じゃない表現のしかたなんですが、あっしらさんもこれまで示されているように、かなりヤバイところにいるんでしょうか？
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「【参考】衝撃的だった家計の赤字転落：敗戦直後以来の非常事態（高橋乗宣氏） 【０３年資金循環統計】」と同じ問題ですね。
日本の家計部門全体で見て、年間のフロー所得では生活ができず貯蓄を取り崩していることを意味します。
（純粋な預貯金も減少していますが、今後も月々の支払いが継続する生命保険の解約が多いはずです）
８９年以降の税制変更で高額所得者は可処分所得が大きく増加していますから、その家計の貯蓄増加をもってしても、低中所得者の家計の貯蓄減少をカバーできなかったことになります。
（高額所得者が、増えた可処分所得で消費行動に励んでいたらますますそうなります。
たぶん、そのような消費の多くは高級外車・ブランド品・宝飾品に向かうでしょうから、日本の企業や勤労者の所得改善にあまり貢献しないことになります）
紺谷さんが言っているように、「あってはならない」異常事態です。
投稿者: 早雲
晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/1440.html
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