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2008年京都市長選:立候補予定4氏の討論会/上 /京都
1月31日16時1分配信 毎日新聞
2月3日告示、17日投開票の京都市長選を控え、毎日新聞京都支局は出馬表明している前市教育長、門川大作氏(57)=自民、公明、民主府連、社民府連推薦▽弁護士、中村和雄氏(53)=共産推薦▽洋傘製造卸会社相談役、岡田登史彦氏(61)▽同市議、村山祥栄氏(29)の無所属新人4人の討論会を実施した。討論の内容を、2回に分けて紹介する。【司会は榊原雅晴・京都支局長】
◇活力ある都市を作る−−門川氏
◇同和行政を完全終結−−中村氏
◇失われた経済力再生−−岡田氏
◇処分強化で不祥事根絶−−村山氏
――就任後に実行するテーマを優先順位をつけて三つ。
門川 (1)知恵、人間力、地域力を融合し、活力ある京都を作る(2)環境先進都市作り(3)市民サービス向上と財政健全化を両立させる行財政改革。
中村 (1)同和行政を完全に終結し、しがらみのない透明で公平公正な市政の実現(2)税金を市民生活を支えるものに変える(3)市民の働き方を変える。
岡田 (1)失われた経済力の再生(2)家庭を中心とした福祉の充実(3)行財政改革。
村山 (1)役所の信頼回復と不祥事の根絶(2)行財政改革の断行(3)同和行政の完全終結。
――市政への信頼回復と同和行政問題にどう取り組むか?
門川 市民の不信を払しょくし、不祥事を根絶する。出馬を決意した最大の要素で、1年以内にやりきる。同和施策終結後の行政のあり方総点検委員会を、弁護士、経済界、学識経験者、市民代表などで作り、議論の結果を実行する。不祥事根絶も当然で、一番厳しい民間企業並みの人事、評価、研修システムを導入し、公務員として誇りと意欲を持って仕事をする土壌をつくる。そのために、市民に各事業所の職務執行の状況を見てもらい、課題は指摘していただく。私自身も1年以内にすべての事業所を回り、自分の目で見て改善する。
中村 私は弁護士として、市の不正を追及してきた。京都市でここまで不祥事が多発した原因は、一部団体への特別扱いがずっと続いていたことにある。現在も同和奨学金の補助金が、自立促進援助金という形で毎年3億円ずつ税金から払われている。最高裁で違法だと確認されているのにやめようとしないこの体質を刷新したい。また、独立調査委員会を作って、なぜ無秩序な職場が放置されてきたのか、これまで特別扱いをやめられなかったのかを明らかにし、1年をかけて市民に報告する。
岡田 人権は啓発していかないといけないが、差別されたから私たちは余分な利益を享受していい、という構造はおかしい。企業にたとえると、京都市は同和問題なしにしても業績の悪い会社。不祥事に対して責任体制が明確でない。情報開示が十分でなく、市民が理解できない闇の世界があるので、信頼を失ってしまい、市民の側もあきらめてしまう。
村山 地方公務員法の公務員の身分保障を逆手に取った「ちょっとやそっと問題起こしてもクビにならへんやん」という発想がすべての元凶。ここを正すため、分限処分をきちっと導入し、裁判で勝とうが負けようが、きちっと処分するんだという姿勢を明確に打ち出す。隠ぺい体質もあまりにもまん延しすぎており、徹底的に表面化させることが大切。京都市は既に、同和行政をやめる方向で走っているが、問題はスピード感。今すぐやめるのか、ちょっとずつ緩和しながらなくすのか、それが現市政と私の見解の相違。
――京都を元気にするための具体策は?
中村 京都の廃業率は大阪市、堺市に次ぐ、政令市中ワースト3。非正規雇用率が政令市の中で一番高い。働く人全体の所得を上げる政策が今一番必要だ。公共工事を地元企業が優先的に受注できるシステムに切り替えたい。また働き方を変える公契約条例を作りたい。公共工事や市の委託事業では、労働条件を底上げするため、最低でも時給1000円に引き上げるなどの内容だ。また、若い人が増えることが重要なので、学童保育所を1小学校区に最低1カ所は作り、医療費も小学校卒業までは無料にするなど、子育て支援を充実させる。
岡田 「京都版ニューディール」と称し、緊急経済対策として100億円を投入する。中学校までの児童手当延長とか中小商店街の活性化のための助成金、銀行からの借り入れを容易にするための総額1000億円の保証枠を設定し、疲弊している方たちをなんとか守りたい。
村山 南部の高度集積地区にほとんど進展がない。進出を希望する企業があっても、生産緑地指定があまりにも多すぎるなどの問題がある。(誘致と規制の)施策の整合性を取り、企業誘致で雇用も税収も上がるようにしなければ。また京都ブランドの構築も非常に大事な問題。海外のマーケットで評価を受けている京都の物は、純粋な昔からのものではなく、それに一味二味加えたもの。和装業界も世界に目を向けてマーケットを移していく。その方策を市も一緒に考えたい。
門川 中小企業、伝統産業は非常に厳しい状況にあり、企業再生アドバイザー制度を創設する。匠の技と先端技術を融合し、新しい京都ブランドを作る「知恵産業融合センター」を行政、経済界、大学が一緒になってつくる。年間5000万人に増えようとしている観光客を8万人の雇用創出につなげていく。滞在型観光によって伝統産業や中小企業が元気になる仕組みを作っていきたい。京都は景観政策も含めて世界から注目されており、京都ファンがいっぱいいる。海外で京都のシンポジウムをやり、外国人向けのファンドも発行する。(つづく、本文中敬称略)
1月31日朝刊
最終更新:1月31日16時1分
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