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(回答先: 中３少女暴行 米兵に懲役４年・・・軍法会議、性的虐待罪に限り（読売新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 5 月 18 日 19:29:29)
暴行米兵に禁固４年／「瑞慶覧」（ずけらん）軍法会議（沖縄タイムス）
２００８年５月１７日（土） 朝刊 １・２９面
二月に本島中部で起きた米兵暴行事件をめぐり、強姦容疑で県警に逮捕された後、被害者の告訴取り下げで不起訴処分となった在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット二等軍曹（３８）の高等軍法会議が十六日、キャンプ瑞慶覧であった。ハドナット二等軍曹は少女への暴力的性行為を認め、禁固四年と不名誉除隊などの処分が言い渡された。司法取引で刑期の最後の一年は保留され、実質的には実刑三年になる可能性がある。
検察側が禁固八年を求め、弁護側は九カ月以内を主張していた。判事は米軍のデイビッド・オリバー中佐。
法廷で同軍曹は「被害者や家族、日本の人たちに申し訳ない。許してもらえるなら、できることは何でもする。自殺も考えた」と謝罪した。
同軍曹は十六歳未満の少女への強姦や、誘拐、偽証など五つの罪に問われていた。このうち、十六歳未満への暴力的性行為を認めたが、ほかの四つは否認。同軍曹が一つの罪を認めて有罪を確定させる代わりに、検察側が残りの罪の訴追を取り下げる司法取引がなされた。同軍曹は軍法会議に先立ち、予備審問を開いて証拠などを開示する権利を放棄。陪審員制ではなく、判事一人による審理を選択した。
一層の粛正必要
高等軍法会議の結論を受け、仲井真弘多知事は同日午後、「どんな判決が下されたにせよ、このような事件は決して許されることでなく、二度と起きないよう一層の綱紀粛正が必要である」とのコメントを発表した。
◇ ◇ ◇
割り切れぬ 憤りと不信
「米兵が罰せられるのは当然」。今年二月に本島中部で起きた暴行事件で米軍法会議は十六日、米海兵隊二等軍曹に禁固四年などの判決を言い渡した。本島中部の首長らは冷静に受け止めたが、その後も相次ぐ米軍事件に憤りと不信感は高まるばかり。複雑な経緯をたどった末の「決着」に割り切れない思いが色濃く残った。
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の実行委員長を務めた玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会会長は「被害者の心に大きな傷を負わせた兵士が罰せられ、軍法会議の公開も当然だ。かつての米軍ならこっそり開いていただろう。三月の県民大会に集まった六千人の声が、影響したと思う」と話した。
その上で「日米地位協定が不平等なままなら米兵の特権意識は改められず、同じような事件はまた起こり得る。基地の外では日本の法律が適用されるとはっきりさせるよう、日米両政府に協定改正を求めていく」と語った。
日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「軍法会議の公開はそれなりに評価できるが、公開するかどうかは米軍の裁量次第。日本人が被害者となった事件の軍法会議は、すべて公開されるように規定すべきだ」と指摘。
二等軍曹が住んでいた北中城村の新垣邦男村長は判決について「身勝手な事件で、当然」と言い切った。「これまでも再発防止策が行われてきた。米兵の中に、沖縄は治外法権との意識はないか」と効果を疑問視した。北谷町の野国昌春町長は「事件後も米兵による事件・事故が多発している。県民が再発防止策に納得できるよう、実行していくべきだ」とした。
東門美津子沖縄市長は「軍法会議を開いたから、良いということにはならない。事件以降も（米兵による事件・事故が起こる）状況は変わっておらず、再発防止を訴え続ける」と強調。知念恒男うるま市長は「刑の軽重は判断できないが、人権が踏みにじられた事件だけに割り切れない思いだ。有罪という結果が、再発防止につながれば」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171300_01.html
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