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(回答先: 為政者側を擁護してきたのは御用学者たち。 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 5 月 30 日 19:39:35)
あなたの思考能力をフルに発揮しても、京都議定書のカラクリを解き明かすことは出来ないと思います。
でも、次に紹介する本を読めば、地球温暖化問題に対してはブッシュ大統領が一方的な悪では無いことが理解できると思います。
(一部引用)
ヨーロッパの作戦に対して、日本はまったく無防備だったが、アメリカは対抗策を打った。それが1997年7月にアメリカ上院でバード民主党議員とヘーゲル共和党議員が中心となって提出した「バード=ヘーゲル決議」であった。
アメリカでは、政府が調印してくる国際条約を上院が批准する。それも賛成が3分の2以上でなければならない。だから国際条約について、議会は十分な力を持ったいたのだ。そして、ゴア副大統領が京都に行く前に「決議」を行った。
その内容は驚くべきものだ。
「アメリカ経済に深刻な被害を与えるような条約、発展途上国による地球温暖化防止への本格的な参加と合意が含まれない条約には批准しない」
つまり、京都議定書では発展途上国が二酸化炭素の削減に反対することが確実だったから、アメリカは最初から京都議定書で締結された条約を批准しないことを、内外に表明してゴア副大統領を送り出したのである。
その決議は全会一致(95:0)であった。批准には3分の2の賛成が必要なのに、ゴア副大統領の支持基盤である民主党も全員がこの決議に賛成した。
日本のマスメディアは、ブッシュ大統領が京都議定書に反対したと言っているが、これは見当外れの解説だ。
アメリカは当初から「署名しても批准せず」であったから、ゴア副大統領の署名は、地球温暖化を政治課題にしている自分の保身のためであり、どんな条件で署名しても、発展途上国が削減協力に入らない限りは、安心して署名できたのである。
もちろん、そのことをヨーロッパ勢はよく知っていた。
ヨーロッパ勢の作戦は、自分たちがアメリカより強い立場にあって会議を主導できること、アメリカは抵抗せずに調印し批准しないこと、中国やインドは削減の義務を負わないこと、そしてターゲットとなった日本だけが義務を負うことになること、それはやがて日本の経済発展を阻止して、自らの国の産業に利すること・・・それらはすべて計算済みだったと思われる。
(引用終わり)
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