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１０月３日解散濃厚に 中山氏辞任受け、公明が態度硬化
9月29日1時34分配信 産経新聞
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（写真：産経新聞）
中山成彬国土交通相（６５）は２８日、相次ぐ失言の責任を取り、在任５日間で正式に辞任した。麻生太郎首相はただちに後任に金子一義元行政改革担当相を起用、早期の事態収拾を図った。だが、内閣発足早々のダメージに与党の動揺は収まらない。首相は平成２０年度補正予算成立後の解散を模索しているが、公明党は「予算審議すれば傷が広がる」（幹部）として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の１０月３日の解散に向け、地ならしを始めており、３日解散が濃厚な情勢となってきた。
中山氏は２８日午前、首相官邸で麻生首相に対し、成田空港反対派住民や日教組への一連の問題発言を陳謝、「これ以上迷惑をかけられない」として辞表を提出した。辞任後、中山氏は記者会見で「重要ポストをいただき意欲を燃やしていたが、経済危機の中で国会審議に支障があるならば本意ではない。身を引く決意をした」と述べた。
政府・与党は２９日に首相の所信表明演説を行い、１０月１〜３日に衆参両院で代表質問を行う方針。政府・与党は当初、緊急経済対策の実施に向け、６日から補正予算案審議に入り、１０日までに成立を目指す考えだった。民主党なども１０日の「話し合い解散」を与党側に打診していた。
ところが中山氏の失言を受け、公明党が「このまま予算審議に入れば野党に首相の任命責任を徹底追及され、内閣支持率が急落しかねない」（幹部）として補正予算案審議に難色を示し始めた。すでに公明党所属議員に対し、１０月３日午後は国会周辺での待機を命じる「禁足令」を発した。３日に解散し、衆院選を「１０月２１日公示、１１月２日投開票」とするシナリオが透けてみえる。
これに対して、現段階では、麻生首相はなお補正予算成立の可能性を模索している。
首相は２８日夕、首相官邸で、記者団の質問に答え、衆院解散・総選挙の時期に関しては「今の段階でまずは補正予算案の成立を期すことからだ」と述べた上で、代表質問終了直後の１０月３日の解散の可能性には「そういった発言が政府から出たことはない」と強調した。首相が予算案の委員会審議に執着するのは、審議に入らずに１０月３日に解散すれば、野党から「敵前逃亡」と批判される公算が大きいからだ。
しかし、公明党の北側一雄幹事長は２８日、首相官邸で麻生首相と会談し、「政策を実現するには早期に国民に信を問うべきだ」と強調した。「１０月３日」を念頭に早期解散を促したとみられる。自民党内にも６日からの予算委員会審議で、野党から中山氏の問題を追及されることを懸念して、３日解散を求める声が出てきている。
首相はこれまで補正予算成立の重要性を重ねて強調してきたが、厳しい決断を迫られそうだ。
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