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(回答先: ゆとりの時間は北欧でも終わり − ニューズウィーク 投稿者 児童小説 日時 2009 年 1 月 07 日 18:18:45)
http://fukushi-sweden.net/svensk.skol/2007/skolmineika0701.html
学校と教育 （２００７年）
公立学校民営化その後：
高齢者福祉同様にスウェーデン国内で、１５年ほど前から推進されてきたのが、公立学校の民営化への移行でした。当初は、もの珍しさもありましたが、果たして経営面で成功できるか不安定な材料が多く、全国的にはそれほど改革は進みませんでした。
しかし現在では、雨後の竹の子のように各地に設立され、一部では氾濫状態にまでなって来ました。生徒の数には自動的に制限があり、公立の学校から私立の学校に、生徒の引き抜き合戦が、毎年夏休み前に実施されています。
それは生徒数によって、コミューンから支払われる教育費が支給されるシステムだからです。経費の全額を、生徒の家族に支払い請求をすることは、禁止されています。生徒が多いほど学校側の経教育補助金が多くなり、 余裕ある経営できる事になります。そのために、学校の特徴を生徒や家族に、強くアッピールすることが必要となります。経済的に余裕のある家庭の子供が、人気のある学校に集中することになり、また、イスラム教徒専門の学校が発足したりと、 家庭の貧富の差による問題が全くないわけではありません。
私立の学校は、生徒のレベル向上をあげることにより、一人でも多くの生徒を入学させたい反面、何らかの障害があり、 家庭内問題、経済面、または教育面で問題または面倒な子供たちの受け入れを拒否するようになりました。問題児を抱える家庭の子供は、私立学校に入学したくても受け入れてくれないために、仕方なくコミューンの公立学校に通うことになります。
コミューンの学校の一クラスには、多くの移民者の子供が集まり、それらの子供の教育レベルも低く、さらに日常の学校生活と教育にも、付いていけない児童が集まります。 教室内は、いつも蜂の子が騒ぐようにやかましく、規律もなくなり、指導する側の先生も、教育に十分力を注ぎ込むことが困難になり、先生の移動も多く なりました。
その結果無資格である大人が、派遣会社から学校に配置されて教育に当たることになります。教員有資格者は、教員組合との 関係から、ある一定の給与を保障しなくてはなりません。しかし、派遣会社からの職員には、時間給支払いとなり、組合との規定よる教員手当てを、そのまま支払う必要はありません。
そのため、コミューンの政治家から 、一定の予算と枠内で経営をするように、強く要求されている学校長は、経費節約のために必然的に、安い給与の無資格者を多く雇用することになります。さらに派遣職員を採用する利点は、いつでも首に出来ることです。 当然学校全体の教育のレベル低下は避けられません。その結果は、教育に関心を持ち子供を預ける両親は、その学校から私立学校へ子供を移籍させます。つまり、学校はコミューンからの教育補助金はすくなり、教育や職員への投資が出来なくなります。最悪の場合は、学校閉鎖もやむ得なくなります。
その例として、 ソルナ・コミューンの宣伝文句によれば、国内で一番経済の発展が進んでいる財政豊かなコミューンとなっていますが、教育面では私立学校に、優秀または普通の生徒が集中し 、その反面公立学校には、貧しい家庭の子供、両親の教育レベルの低い家庭の子供、アシスタントを必要とする何らかの障害を持つ子供、最近移民して来たスウェーデン語が理解出来ない子供たちが、生徒の半数以上となりました。
そうした問題のある学校から、自分の子供を移籍させたい両親が多くなり、結果的には今年の秋の新学期には、経営上絶対必要数の生徒が足りず、さらに免許を有する教職員が他校に移動を希望するなど に併せて、財政難など各種の問題が発生し、ついに長い歴史を有する公立小中学校は閉鎖する事になりました。
一部の経済的に余裕のある家庭の子供や、エリートを目指す家庭の子供には、私立学校はその目的を果たしていますが、貧富の差をまともに反映している、学校の民営化は果たして、本当の民主主義の国が進めていく、「全ての子供に平等に与えられるべき教育」なのかと疑問に思います。
もちろん私立学校でも、例えばあるイスラム教徒の学校は、教育庁の指導基準に従っていないとして、今年秋から学校継続許可を停止させられたところもあります。
（ ２００７年６月１７日 記載 ）
http://fukushi-sweden.net/svensk.skol/2007/skolmineika0702.html
公立学校民営化その後： その２：
公立学校の民営化は、必ずしも生徒および市民全体が希望しているものではなく、どの政治党派がその地区で活躍しているかによります。その一番良い例が、ストックホルムの北部に位置する、テービィ・コミューンにある公立高校、ティブレ高校です。
穏健派党派の政治家達の希望に対して、私立高校への改革を希望しているのが、学校長自身です。理由は民営化賛成派であり、さらに民営化された時に、自己資金投資してその学校の校長になることを計画しているとマスコミに発表しています。それは当時に、学校長が経営者となりますから、学校業務規定の作成、および教職員の給与交渉も全て、学校長自身が決定することになります。
しかし現在勤務している多くの教師、および在校生は民営化に反対しています。生徒たちは市民への呼びかけをし、今年の５月４日には教師たちと共に、約２００人近い人たちが、反対抗議デモを学校内で実施しました。
しかし、その後学校長から、民営化を反対する教職員の再採用を検討する予定であると言う脅かしの発言に、反対派の教師たちは、「学校長の発言は緘口令と同じで、マスコミに対して自分の意見を述べることが出来なくなった」と、匿名で訴えていました。さらに「スウェーデンの発言の自由と民主化は、この学校では通用しなくなった」とも言っていました。約１５０名の教員および学校職員は、学校長の自己利益のために、民営化を賛成していることに対して、「学校長と一部政治家よるクーデタと同じだ」と大きな不信感を抱いています。
あまりに大きな市民、生徒および教職員の民営化反対に、コミューンの学校教育委員会は、「民営化の再検討をする必要がある」と発言しています。この記事記載時には、ティブレ高校の民営化が強行される可能性がとても強いと思われます。また、全国の教職員組合は、ティブレ高校の民営化には反対で、一切の関与をしないと公言しています。
例えばストックホルム県内のコミューンの一部は、すでに公立学校が全て廃止され、私立学校ばかりの地区もあり、市民の将来の不安はとても大きいと、地域新聞は書いています。
一番の理由は、一部障害保持者への人種差別、社会的貧富差別が明確になり、さらにそうした差別が、公的に承認されることになる事ことです。今年は特に多くの私立校設立の申請が教育庁に提出されており、民営化問題は、今後全国に大きく広がっていくものと予測されます。
（ ２００７年６月１８日 記載 ＬＴ． ＤＮ． ＳＶＴ． ＬＦ 資料参照 ）
公立学校民営化その後： その３
民主主義を無視した、公立学校の民営化
ヨーロッパ諸国の中でも、民主主義と人民全て平等および公平が唄い文句であるスウェーデンも、時代の流れとともに、そうばかりはしていられないのだろうかと疑問を持った事がありま した。ストックホルム県の北部に位置するテーヴィ（Täby)・コミューンの公立高校が、コミューンの議会の反対もあり、さらに学校職員の８４％、在校生徒の７６％が反対したにもかかわらず、現首相（穏健党）の妻が当時コミューンの会長（日本の市長に該当）を勤めていた昨年、半強制的に私立化しました。
コミューンの議会では、穏健党の議員以外は、全ての政治党派が私立化承認議会会議で棄権をして退去した後、穏健党議員のみにて強行に可決したものであり異例の処置でした。
さらに公立高校から私立高校に変更したり、公立高校を販売するにあたり、国の機関である学校庁の正式な許可 が必要にもかかわらず、許可の認定が下りる前に実施されたものです。この学校は、ティブル(Tibble) 公立高校で、現在もまだ私立化の学校庁認可も受けていません。
この学校を個人（会社設立）に販売するにあたり、全国県及びコミューン委員会の法律家が、明確に法律違反であると指摘しています。その 指摘の中で、昨年度の市場価格３５−５０百万クローネと計算されている高校を、ダンピング価格の８百万クローネで売り渡したものです。更に法律で規定する競争入札価格や公募をすることなく、当時の校長が私立化を希望し、同じ政党仲間であることから、その 学校長に公立高校を販売したものです。 コミューンは公立高校販売に際し、コンピューター、机、椅子、その他の教材と機材等は、規定により販売すべきものであるにもかかわらず無料提供をしました。これは言うまでもなく、一部の個人の利益のために無償であたえたものであり、明らかに法律違反でもあると、法律家は明言しています。
その校長は、私立化の説明会で明確に、職員に最低５０％の賛成者が無い場合は、私立化には踏み切らないと公言をしたのにもかかわらず、校長自らその公言を無視しました。
また当然現在のコミューン会長も 、高校の私立化は何も法律違反していないの一点張りで、さらに現在も学校庁の認可も受けていないのに、既に認可を受けていると主張、ＴＶのインタービューに答えていました。
政治家仲間同士の取引は、日本ばかりではなく、最も民主主義の国であると評価されているスウェーデンでも、お金が関係する時には、非民主主義方策も承認されるもの だと改めて思いました。 しかも、学校庁の担当者がＴＶインタビューで、明確に法律違反ですと答えながら学校及びコミューンに対して、未だになんらの対策も処理もしていません。
スウェーデンは、現在全国的に学校私立化が進められていますが、私立化により入学する生徒の家族の貧富による 差別化は更に明確になり、成績の良くない生徒および、移民者の子供を含む問題児、何らかの精神的または肉体的障害を持つ、生徒の入学を私立学校は受け付けないため、必然的にそうした子供は公立学校に集中することに なりました。
その結果クラスの統一は困難となり、本来の教育が十分出来ないと退職する教員も増加しています。その後釜として採用される教員は、低賃金で採用できることから、人材会社から派遣される無資格者が多く、学校全体のレベルは悪化する一方です。現在のスウェーデンは、 １０数年前に比較して貧富の差はさらに大きくなり、移民者差別も増加し、経費節約で高齢者及び障害者差別も増加しているのが実情です。なぜか日本では報道されません。
ちなみに、ここ５年間でスゥエーデンの高校は私立化により、学期2001/2002年に19,000人の生徒から、200６年から57,000人の生徒に増加しました。これは全国の高校生の15％を示すものです。
（ ２００７年９月２１日 記載 ＳＶＴ．ＵＧ 参照 ）
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