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http://news.livedoor.com/article/detail/3535604/
【コラム】北京五輪と政治問題（上）
2008年03月03日12時00分
「北京オリンピックで中国の人権・言論・独裁に関わる発言をするのは選手の自由の問題だろうか」
8月に開幕する北京オリンピックを前に、世界のスポーツ界ではこうした疑問が「熱いジャガイモ（下手に手を出すとやけどをするので手を出し兼ねる難題）」として浮上している。各人権団体は「中国の人権・言論弾圧についてオリンピックを機に真正面から取り上げる」と意気込んでいる。元・現職スポーツ関係者ら約200人からなる「チーム・ダルフール」などの団体は、中国政府がアフリカ・スーダン政府のダルフール民族浄化をほう助していると激しく非難。米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は先月、こうした団体の圧力に押され北京オリンピック開会式・閉会式の芸術監督を突然辞退した。
各国のオリンピック委員会も悩んでいる。ベルギー・オランダ・イギリスといった欧州連合（EU）諸国やニュージーランドのオリンピック委員会は、選手たちにチベット独立問題や1989年の天安門事件について話さないようクギを刺し論議を呼んだ。また、英オリンピック委員会は選手たちから「北京オリンピック期間中は敏感な政治問題に言及しない」という「沈黙の誓約」を取り、批判を浴びた。表現や言論の自由の原則に反するためだ。
もちろんオリンピック憲章では、「オリンピック競技の場ではいかなる政治的・宗教的・人種的主張もしてはならない」と規定されている。歴史上において、オリンピックの場で政治とスポーツが互いの領域を侵した結果は破局でしかなかった。ナチの宣伝の舞台になった36年のベルリン・オリンピック、米国の黒人選手たちが黒い手袋をはめ、黒人の人権問題を訴えた68年のメキシコシティー・オリンピック、テロリスト集団「黒い九月」がイスラエル選手11人を殺害した72年のミュンヘン・オリンピック、西欧諸国がボイコットした80年のモスクワ・オリンピック、逆に東欧諸国がボイコットした84年のロサンゼルス・オリンピックなどがその例だ。
だが、「自由と人権という普遍的な価値に関する主張まで制限するのは、オリンピック精神にそぐわない」という人権団体の主張にも一理ある。
スポーツ部＝キム・ドンソク次長待遇
- 【コラム】北京五輪と政治問題（下）（朝鮮日報） あっくん 2008/3/04 21:36:02
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