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大阪府門真（かどま）市議の戸田です。
近畿市民派議員メーリングリスト（と連帯ユニオン議員ネットＭＬ）に流した私の
投稿です。目的があって書いています。
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◎極悪な法・制度は「まず撤廃・原状回復」が当然の筋でしょう。
極悪な法・制度が国会強行採決や政府決定などで住民（市民）に猛烈な害を与
える事態が生まれている場合、まずどう考え、主張し対応すべきか？ と言えば、
「まずはその極悪な法・制度を撤廃し、原状回復する（以前の状態に戻す）」こ
とを求め、訴え行動する、というのが最も妥当で当然の事でしょう。
その「以前の状態」（原状）にも若干問題がある場合はどうか？
現実に出てくる選択肢は以下のようになるでしょう。
１：まず問題の「極悪な法・制度」を撤廃させて原状回復した上で、改善論議を
して改善に向かわせる。
２：原状の改善方策が確定しない内に「極悪な法・制度」を撤廃したら混乱する
という考えに立って、「極悪な法・制度」の撤廃に力点を置かずに原状の改
善論議を開始する。
３：問題になっている「法・制度」は「極悪なものではなく、説明不足・配慮不
足」に過ぎないという考えに立って「法・制度の手直し」を進める。
◆３：はもちろん自公財界とウヨ産経や読売、御用タレントの立場。
２：は大方のマスコミと「識者」の主張のようだ。
そして・または・しかし、３：も２：も「撤廃論は無責任だ！」と大衆に対し
て主張する点では同じであり（その中身が大いに違ったとしても）、「極悪な
法・制度」への正当で広範な怒りを掻き立てる事を阻害し、発生元凶（自公政
権）への闘争気運を阻害し、生活大衆が一刻も早く被害脱却する事を阻害する
点では同音異曲と言わざるを得ません。
◆原状の改善論議を進めるについても、「極悪な法・制度をまず撤廃」させてこ
そ進むのであって、「極悪な法・制度を存続させたまま」改善論議が進むこと
などあり得ません。机上の空論です。
■後期高齢者医療制度という実例に即して言えば、この老人殺し・老人差別・老
人収奪・医療制度破壊の極悪制度は１日でも早く撤廃させなければならない、
それが大衆に対する責任だと言うことです。
今はしゃにむに後期高齢者医療制度撤廃！原状に戻せ！を主張し、人々の怒
りを掻き立て、民衆大闘争と衆院選与野党逆転によって自公政権打倒の方向に
人々を組織していくべき時です。
時あたかも参院で野党共同で撤廃法案が出され、対決状況になりました。
自公と御用マスコミ連中がこぞって、「撤廃は無責任だ！」・「財源を示せ」
「対案を示せ」と連日大扇動してる時です。
日々、地域で大衆に接する自治体議員として主張すべき事は何なのか？
保険制度研究の学者ではなく自治体議員が主張すべき事は何なのか？
「老人殺し・老人差別の後期高齢者医療制度を撤廃させてまずは元に戻そう！」
「対案だ、財源だ、という与党宣伝に騙されてはダメだ！」という事だと私は
確信してます。
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戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
後期高齢者医療制度問題の特集
http://www.hige-toda.com/_mado04/koukikoureisha/koukikoureisha.htm
- 「後期高齢者医療制度に反対だが賛成する」という不思議な議決行動をする一部の自治体議員達 ヒゲ-戸田 2008/6/05 21:24:51
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