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医療現場が崩壊しているのは、ここに来て、東京で妊婦のタライ回しの事件によってクローズアップしたが、教育現場については「日教組教師が真面目に働かないのが悪い」くらいの印象を持っている人も多いのだろう。
しかし、本日(11月6日)のクローズアップ現在の放送で、詳細が判明した。
結局は「自治体の予算不足で、教師に払う給与がない」ので、崩壊しているのである。
どこの自治体でも補助金をカットされ、教育への予算もカットせざるを得ない。
その結果、非正規教師というアルバイト教師の比率が増加しているということである。
しかも、そのアルバイト教師、不安定雇用であり、場合によっては複数の学校をかけもちなどもしているので、質の良い授業をするスキルを身につける余裕がなく、正規教師になれる保証もないので意欲も失われて行って、辞める人が後を絶たない状況らしい。
そのために、学校で教員不足が発生し、例として「理科の教師がいなくて、理科の授業が自習ばかりで、理科の中間テストができなかった学校の実例が放送されていた。」
校長先生が、よその学校に応援をお願いしたら、逆に「うちも授業が出来ない学科があるので応援してほしい」と言われる状況だということである。
昨日も、利益重視のコストダウンが下請け業者に押し付けられる社会構造を書いたが、結局は、無理なコストダウンの歪みは「文句を言えない場所。」、すなわち公務員労働者とか非正規労働者、下請け企業などのしわ寄せとして発生している。
下手に文句を言うと「不利益を被るので声を上げることが出来ない場所が崩壊していく」のである。
例えば、民主党のマニフェストを実現するための財源には「地方交付金の2割カット」というのがある。
今ですら崩壊している教育現場がさらに崩壊したら「日本人は教養を失う。」
今ですら日本人の応用力の低さは世界でも有数の低さと言われているのに「日本人総白痴化」になったら、国が滅ぶ。
白痴化した日本人がアメリカに大東亜戦争の再戦挑んで日本が滅ぶようなことになったら、笑い者も良いところである。