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(回答先: 最低時給1000円の要求だけでは、まったく、不充分である 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 9 月 19 日 01:19:13)
標準的な生活給を想定すると、朝食、夕食はともかく、昼食は外食もしくはコンビニ弁当となるでしょう。自前弁当とすると、その分は「企業のための拘束時間」と考えられます。
Kは以前から、通勤時間も企業の拘束時間に含まれるべきとの考え方ですが、百歩譲っても「お迎えバス」のような手段で、通勤時間に読書や睡眠が出来る環境にすべきと思っています。いずれにしても「通勤時のリスクは企業側が負うべき」ということです。
例えば、タクシー通勤でその費用は企業が持つということです。
本来なら、全ての企業が宿舎(居住)の提供義務があるとも思っています。
しかし、現状ではそれは達成されていないですから、最低限の条件として、標準的生活給の保障が必要でしょう。
昼食を外食もしくはコンビニ弁当とするのが妥当と考えれば一日の食費は2000円程度、これだけで30日で60000円になってしまいます。
そこに、アパート代、自家用車の維持費、携帯電話料、テレビ、インターネット代、新聞代、光熱費、税金代などが上乗せされて、標準的な「最低限の文化的生活費」を設定し、そこから、逆算して「最低賃金(勤務時間の拘束賃金)」を割り出し、その上に能率給を上乗せするべきであり、先に最低賃金を1000円とか設定するのは誤りでしょう。順番が逆です。
考え方とすれば、自営業の人が子供に与える環境が基礎ということです。
ですから、完全住み込みで3食を企業側が用意するのなら、お小遣い賃金でよく、実際に支払われる時給は200円程度(160時間労働で32000円)くらいでも良いのかな?というような考えです。退職時引き当て金は企業が積み立てておけば、退社時には一定の貯金も形成されているという理屈です。
最低賃金にばかり目を奪われると、労働者は追い詰められるでしょう。全ては企業側の用意する福利厚生との整合性を考慮した上で考えるべきでしょう。