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Kは日頃より、今の個人情報保護法は「日本の生産性を低下させるだけの最低の愚法」だと考えている。
多分であるが、「この法律は、今まで恥ずべき人生を過ごしてきた人」が過去の汚点を切り離したいという思いと、迷惑な勧誘の手紙などがウザイという人の要望によって作られた法律なのだろうと思う。
そこで、考えて欲しいのだが、この法律、法律を意識するという比較的優良な企業なら「守ろうとして生産性が低くなり」、法律を意識しない企業ならば「無視をする」のだから、端的に評価すれば「優良企業の生産性が低くなるだけで、効果はほとんど無い」のである。で、前段の後者の意味では「この法律を作った者には法律を考える能力がないので法律関係機関から永久追放が妥当」というくらいの愚法であると論証がされた訳である。
で、前者の「個人の過去の汚点」にはプライバシー保護は適切か?という視点の考察に入る訳である。
結論を先に言ってしまうと、「個人の意志とは関係なく定まってしまう事項」については「本人の意向によっては保護されるのが妥当」であるが、「本人の意志によって行われた行為・行動・結果・履歴など」については「本人の意志には関係なく、保護されるべきではない」のだろうと思う。
なぜ、このような結論になるのかと言えば「その人と関わりになる人の人権も当然保護されるべき」であるからである。
例えば「過去に痴漢行為を行った人のプライバシーを保護した結果として、一緒に働いていた女性が痴漢行為の被害を受ける可能性があるのだから、その過去の行為は一緒に働く関係者には知らされるべき」という事である。
無論、過去の過ちが繰り返されるという先入観を持って物事を判断するべきではないが、「その人の送ってきた人生は、その人の自己責任の集大成」でもあるべきであり、「恥べき人生を送ってきた」のは「消すべきではない事実」でもある。
これを過剰保護して、過去の汚点を隠し、結果として「近所に暮らす人」とか「一緒に働く人」が「被害を受けた場合に、個人情報保護法を作った人は責任を取ることはない」のだろうから、「被害があった時は被害者が馬鹿を見るだけで、誰にも責任が生じない」と言う事になり、どの段階で責任を問えるのか?を考えた時には「過去に汚点のある人生を送った、本人が自己責任を負う」のが最も妥当であるとしか考えられないだろう。
人というのは支え合って人という字を成し、人である。
つまり、社会で生きていくためには「ある程度の情報を公開して、社会と関わり合っていく」のが当たり前である。
つまり、基本は「その情報は公開して良いよ」であり、情報の公開拒否という選択が可能なのだろうと思う。
もちろん、「営利企業」が取引相手の場合「その企業以外への情報提供には一定の制約が課される」のが妥当ではあろうが、企業内のグループとか部門においては「顧客からの申し出がない限りは共有・流用が可能」という方が妥当だろうと思う。
ほとんどの人は「一人では生きられない」のであり、集団生活の中で「生きている」のであるから、一方的に自分の情報だけは公開しないと言う考えは「社会生活に不適応」と考えられるだろうし、「引き籠もり」というのは「社会的共通認識として改善を模索する」という方向性に行かないと「気楽な独身者が増加して、少子高齢化に拍車が掛かり、社会の崩壊にも繋がっていく」と考えられる。
社会・集団の中で「我慢を出来る国民に育てる」というのも「国の役割の一つ」であり、「地域・国民の役割」でもあるのだろう。
全ての事にはプラスの効果とマイナスの効果がある。
個人保護法を冷静に見てみると「この国際競争力の向上が必要な時に生産性を低下させ、競争力を低め、少子高齢化的にもマイナスで、何より個人のワガママ的思考を増長させるという史上最低の愚法」に近い代物だろうと思う。プラス効果の効果が思い当たらないという代物でもある。
この法律の立案者は「自分自身が引き籠もり的に対人関係が嫌いな人」だったのではないだろうか?
そうでない限り、これほど、プラス効果の分からない代物は作られないのではないだろうか?
もしかしたら、多少は減ったのかもしれないが「マンション経営の勧誘電話はしつこく掛かってきている」
法令遵守の精神のない企業には「効果がない事が実証されている」と言う事である。
この愚法を作った者には「愚法を作成した責任を取って貰って、法の関係から永久追放と処分した上で、愚法は全面的に見直し改正した方が良い」
その上でこの法律の成立関係者には「ノルマのある営業のある職業を経験して貰った方が良い」と考える。