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本日のサンデープロジェクトを見ていて思ったのは、民主党の「お役人なら、切り捨てても良い」という考え方である。
早い話が、消費税を上げさせない為には「お役人の人件費は無慈悲にカットして良い。」という価値判断をしていると言うことである。
自民党、与謝野氏は「父ちゃんのパチンコは、奥さんからすれば無駄」で「奥さんの化粧代は、父ちゃんからすれば無駄」でも、それは「個人の価値判断」と、たどたどしく主張していたので印象とすると「誤魔化している」と感じられるだろうが、ハッキリと明瞭に主張しているのが「正しい」とは限らない。
確かに、自民党の政治は失敗して「破綻した」と言えるのだろう。
しかし、長妻氏の主張から見えてくるのは「お役人」は「失業させても良い」という考え方だ。
「無駄と(民主党の主観によって)判断された役所」と「地方に派遣された役人」と「天下り先になっている法人企業」は、【バッサリと廃止すれば良い】というのが、長妻氏の主張の骨子である。
一般的国民には「生活者」と「労働者」という2つの側面を持っているのであるが、民主党は「生活者に媚びて、労働者を切り捨てる」という手法で「財政再建」をしようとしているようである。
前の郵政民営化においても気にしていたのであるが、公務員には身分保障がされているのが「法律」であるが、そんなものは「無視して不当解雇をしても良い」というのが根底の考え方にあるとしか思えない。
「お役人」が理不尽な不利益を受けるのは仕方がないよ。お役人の無能が「今日の財政破綻した日本を作り上げたのだから」という考え方は、当然にして存在するのだろう。
しかし、労働者に対して行われる「理不尽」を一度でも受け入れると、その理不尽は「全ての労働者に潜在的に適用される」のである。
現実の問題として「郵政が民営化されて、何か良いことはあっただろうか?」
小泉・竹中氏は「便利になる」と強弁していたが、現実的には「アルバイト職員が増えて、郵便物の誤配達が増え、振り替えの送金手数料とか、小為替の手数料が上がっただけ」で「一つも便利になっていない」と思っている人が多いのではないか?
当たり前である。郵便局で配達をしていなかった局では、社員は局長を含めて2〜4人くらいが大多数であるから、まともにやったら「銀行に求められる最低限の検査・監査体制にも応じられない」のだから、サービスが向上する訳がない。
小泉氏は「地方の郵便局は潰さない」と約束したから、赤字なら「税金が投入される」のが当たり前である。税金が投入されなければ「廃止するしかない郵便局が大多数」であるが、今までは「儲かっている貯金事業から資金を流用していた。」のだが、現在は会社が別になったのだから「基本的には、単局単位で赤字なら、税金が投入される」と言うことは、「公社時には、全く税金が投入されなかったのに、民営化したとたんに税金投入が当たり前」となるのだろう。
多分、どの方面から、どのように評価をしてみても「どこが良くなったの?」という状況ではないか?
長妻氏の主張は民主党の主張でもあるのだろうが、基本的には「小泉路線の延長線上にあり、アメリカナイズされた合理主義が根底にある。」
日本の文化として存在している「人情」とか「人の温かさ」という部分を切り捨てて、オールオワナッシングの競争的資本主義を取り入れる政治を目指している。
それが、間違いとは言い切れない。
日本人の国民・労働者が「アメリカ的に割り切れるという域に達しているのなら」、その方向へ進むことは可能である。
しかし、現実的には「サービス残業を当たり前」と思っているのが、大多数の労働者である。
経済のシステムに「アメリカ式」を取り入れるのなら「その前に、国民・労働者を育てる」のでなければ、日本の労働者は潰れるだけになる。
恐らく、民主党政権になったら「労働者は地獄を見る。」
街には失業者が溢れに溢れ、倒産企業は倍増する。
多くの人は「こんなはずではなかった」と職探しにさまよい歩く事になる。
日本の護送船団方式は、日本の文化であったのだが、変えなければならない時期まで来ているが、ハードランディングしたら「労働者は付いては来れない」と思う。