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非常に不思議だが、何を考えているのか？分からない。
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投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 5 月 17 日 21:23:27: JjkI8nWTpj0po
　

日本の財政は苦しい。
累積財政債務の残高は、解釈の仕方で正確な数値は良く分からないと言う部分はあるが、苦しいことには間違いない。

貧困層からすれば「リセットしてほしい」と切実に思っている人も多いだろう。
実際、次の給与まで「飢え死にせずにたどり着けるのか？」と日々悩んでいる人は、全国には万人単位でいるような気がする。

しかし、リセットに当たる「国家破産（金融封鎖から徳政令・デノミ）」は非常に危険でもある。
デノミ後の通貨が円とは限らないが、日本という通貨発行権を有する国の基軸通貨の信用が失われたら、国際貿易において「日本の通貨では何も売れないよ。」と言われる可能性がある。
そうなれば、食料自給率が極度に低い日本という国は破産ではなく破滅になる。
数字上は６割の人が飢え死にすると言うことにもなりかねない。

では、どうすれば良いのだ？
誰でも、出口のない迷宮に迷い込んだような閉塞感を持っているのだろうが

『答えなど、最初から、分かっている。』

なぜ、誰も言い出さないのか、そこが非常に不可解なのだが、相当多くの人が「解答はある」と言うことを分かっているはずなのである。

何度か書いているのだが、日本は「対貿易黒字」なのである。
つまり、本来、右肩上がりの経済成長をしているはずなのである。

日本を、企業として考えてみれば理解できるはずだが、黒字企業が倒産するのは「あり得ない」のである。
仮にあり得るとすれば「利益を社員に過剰分配したために企業は経理上赤字」という超ノロマな経営をした場合だが、この場合でも「社員から、過剰分配した利益を回収できる」はずである「黒字の企業なのだから、過剰分配された部分は臨時手当のような余剰金になっているはず」だから、企業が「計算違いで分配してしまった。返してくれないと倒産する。」と説明すれば、元からなかったものとして「返還できるはずの金額」なのである。

ところが、日本では、大衆には「これ以上の税金負担能力は無い」
個人の貯蓄残高は「減少している。」
増加している独身者の貯蓄残高は中央値で９０万円というデータがある。
これでは結婚も出来ない。
少子高齢化問題も改善するわけがない。

データ的に見ると、既に「大衆には、これ以上の税金負担能力がない」と言う事が明らかである。
年間プライマリーバランスがマイナス収支だから、貯蓄残高が減少するのである。
つまり、消費税等の大衆増税を行っても「無い袖は振れない」のである。
さらに、消費税になると「大衆の消費に回せる総量としての消費・購買能力は、既に限界値であり、後は、総量としてのパイに消費税分が食い込むだけ」となるので「その分は、本体消費が落ち込み、確実に不況が進むはず」である。

これを簡単に説明すると、大衆の消費能力を１００とすると、５だった消費税が１０になると、今まで９５売れていた市場経済は、９０になってマイナス成長になるということである。　

この市場のマイナス成長は、当然ながら、賃金に跳ね返り、大衆の購買能力が低下して、不況の悪循環に陥るという流れになる。
これは「猿でも分かる因果律の流れ」である。

で、上記２つの選択肢を「消去法で消してさしあげた」のだから、もう選択肢は「それほどはない」
徳政令も大衆増税も消去法で消えたのである。

企業増税は、倒産企業が増え、失業者が増加し、社会福祉財源が増加するだろうから「問題外」である。つまり、共産党では「この状況は救えない」と言う事である。

ここまで来れば、誰にでも「答えは見える」はずである。

貿易黒字の国が財政赤字というのは「明らかに失政」なのである。
これが、民間企業の経営者なら「破産して退陣」が当然である。

それなのに、日本国は財政が苦しいし、出口が見えないなんて事はあり得ないのである。

税金の無駄遣いは「全く関係ない」
内需の循環経済の中であるなら「どん名無駄使いも、立派な経済行為（＝市場活性化の一環）である。

公務員給与が高すぎる？
それも、経済全体からすれば「全く関係ない。」
労働者の賃金は「経済の一環」であり、単一企業の利潤は左右しても、経済循環全体においては「経済規模の指標という意味合いに吸収されるだけ」なのである。
基本的には、公務員給与は民間の賃金の目安となるだけである。
もっと言えば「公務員給与も経済施策の一つ」としてとらえれば良いだけと言える。

日本の経済を立て直すには「内需の拡大しか方法論など無い」のである。
そんな事は「猿でも分かる」はずである。
内需拡大に反するような施策は「全て却下して良い」

その先には「それしかないという解答が待っている。」
消去法の末にたどり着くのだから、正解など「それしかない」のである。

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