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(回答先: あれ？ Ｋさんが考えていたのとは違ってましたか？（笑） 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 18 日 22:20:51)
以前から考えているのですが、労働者の賃金体系は２本立てにするのです。
すなわち、拘束時間給と実質労働給にする。
これは、忙しい人と、暇な人のバランスを取るためです。
で、拘束時間給は、８時間労働をしたら、物価を考慮した上で「食える」賃金とし、全てのアパート代・通勤費等は「実費」を支払います。
これが、基礎給与になり、これ以下を支払うことによって「労働者を餓死させたら、雇用していた企業、もし、その企業が下請け企業なら、元請け企業の責任を問う」という法整備を行います。
で、これは、基礎給与なので、ここまでは「無税」となります。
一般的には、この基礎給与に「取り扱い給」が上乗せされます。
例えば、リンゴ一ヶ売ったら、１円、その日、１０００個の商品を売ったら１０００円というイメージです。
ここには、累進課税の税金が掛かりますが、ともかく、頑張った人が報われると言うことになります。
これによって、その地域の物価による逆算方式の最低賃金が決まってきて、これは、仕事しなくても８時間職場にいれば食えるという事になるのですが、美味い物を食うには「取り扱い数を増やす」という努力も必要になります。
これで、働く貧困はかなり減りますが、これだけだと、駄目です。
もう一本、金融資産課税をします。
極簡単に説明すると、５０００万円くらいまでは貯蓄に利子を付けますが、それ以上の分のは「利子を付けずに保管手数料を取ります。」
ここは、銀行等を指導する事になりますが、個人の預貯金は「銀行で預かれるのは５０００万円が上限」で、超えた部分は「日銀が保管する」という法律を作って、日銀では利息を付けずに保管手数料を取ると言うことです。
で、保管料取られるくらいなら使うというように誘導すると言うことです。
これによって、個人の余剰資金は「国債」か「投資」に流れるのでしょうが、投資に回されれば、企業の資金が豊富になって市場の活性化に繋がります。
国債は「国がコントロールしやすい」ですから、ここの需要が増えると「色々と工夫できます。（最後には踏み倒しも出来ます。）」
という感じですね。
- おおまかに言うと「低所得者減税」＋「一部資産家増税」って感じですかね 最大多数の最大幸福 2008/5/19 00:06:43
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