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(回答先: 中国かチベットかの二者択一 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 5 月 17 日 16:31:53)
実は、2つほど長編投稿が消失しまして、非常にやる気をなくしています。
>ワヤクチャさん
迷ったら、原点に立ち戻りましょうね。
チベット問題は「アメリカの世界支配体制と同じ構造です。」
要は、力の強い方が「情報の隠蔽を行っている」のです。
簡単に言えば「やましい点があるから、情報を隠蔽している」のであって、「公式発表など「調べても、ほとんど無意味(信頼性はない)」のです。
このような場合には、双方の言い分を精査しても「かえって間違えることになります。」
見極めるのは「今現実に起こっている状況」は「いかにすれば改善するか?」の一点と言っても良いでしょう。
チベット問題に特化するのなら「民族独立こそが改善策」です。
宗教国家とか、歴史感など「屁理屈でしかない」のです。
信教の自由は尊重するべきですし、信念の自由も尊重すべきなのです。
誰も、「他人の自由意志に干渉する権力を行使してはいけない」というのが基本です。
人は詐欺被害に遭いそうな人がいれば「止めます」
しかし、必要以上な暴力行為まで使用するならば問題があるでしょう。
「麻薬を抜く」ために拘束するというような特殊な例を除けば「最終的には、本人の自由意志を尊重するしかない」と言う事です。
チベット問題は「被害国」と「加害国」がいるという単純構造であり、加害国の方が「情報隠蔽を行っている。」ために「情報不足となっている」という状態です。
いわば「中国側に巧い釈明が出来ない」という明々白々な「事件」です。
つまり、犯人は「情報を出せない」でいる「権力」です。
軍隊すら「党に所属」。
これは、軍隊は、国民を守る組織ではなく、党を守る組織と言うことです。
これ、まるで暴力団組織です。
一方、チベット亡命政府のダライ・ラマ氏は非暴力を訴え、対話を求めているのです。
つまり、「世界の人々の前で、公開討論をしても良い」という態度です。
これに「応じられない側の、堂々と公表も出来ない言い分」など、読む以前に「嘘が決定している。」という代物ですから、研究するだけ無駄です。
情報研究は「一般的には必須科目」ですが、例外もありますので、臨機応変も大切です。