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(回答先: この意見は、少し真剣に分析する必要がある。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 4 月 21 日 22:59:59)
何か、良く分からないのだが、赤字公債の「発行残高」は額面通りではなく、相当量（６０％くらい？）が政府（国？）が所有しているらしい。
これ、どのような理屈なのだろうか？
国債の多くを旧郵政公社が保有しているのは周知の事実だろうが、元はと言えば、庶民の貯金であり、やっぱり「借金」であり、既に「ゆうちょ銀行」は民間会社である。
で、国の所有する国債というのは「別の状況」らしい。
仮に「財務官僚が持っている」としたって、それは、個人所有であり、国の所有とは言えないだろう。
この辺で「頭がぐちゃぐちゃ」である。
で、考えてみれば「財務官僚」や「政治家」は「Ｋの百倍頭が良い」ハズである。
公表「みちのく中学中退」のＫに対し「奴らは、東大、京大、早稲田、慶応卒」がゾロゾロ
アマのＫに対し、奴らはプロ
三国志時代の「文官」や「軍師」は「妙案」が思い付かない時は「病気と称して会議に出席しなかった」という。
少なくとも「それで飯を食っている財務官僚」であれば、Ｋが考えていることくらいは「思いついて良い」ハズである。
仮に「消費税」を導入して「景気を失速させた」ら、当然ながら、失政であり、煮殺されても仕方がない。
と言うか、「景気を悪化させるような失政を招いた財務官僚はクビ」で当然
今後、政府に「提案」する財務官僚は「提案者」を「明記」させ公表し、失政を招いた時は「失職しても良い」と一筆入れて「増税案」を出させるべきである。
庶民を苦しめる政策であっても、必要なら仕方が無く、「本当に国が立ち直るのなら」協力もやむを得ないだろうが、苦しめただけの「失敗増税」なら「煮殺されても仕方がないだろう」
- 苦しめるだけの「失敗増税」なら「煮殺されても仕方ないだろう」←本当にそうだ！ 秋吉悠加 2008/4/22 08:18:42
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