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(回答先: 一般論と個別案件の違い。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 2 月 08 日 06:36:17)
生鮮食品は、基本的に地元の食品が、一番新鮮で価値ある品物であると。一般の主婦は、その点は、十分と認識している。基本的に家庭生活を真面目に営むような社会を作ろうと努力するならば、家庭の管理で、衛生・健康管理で重要な項目であるが。
貴方は、居酒屋の食料品を問題にした。しかし、居酒屋も、基本的に、客の健康管理を考えれば、地元の生鮮食品を使うでしょう。普通は、それが宣伝の対象となるが。
自給自足品になる為に、農産業の発展を考えるならば、或る程度、農地の大きさが必要でしょう。零細農業は、矢張り問題になると思うが、そういうところは、農業は、あくまでも補足の仕事として、兼業農家でなければ生きていけないでしょう。現実にそうなっているでしょう。それならば、一般企業で働く場所で、最低賃金の意味があるのです。
農業は、基本的に自営です。時給は、何とかではないのです。市場の価格等で影響を与えるのです。その為に、国からの補助金、又は先物取引で、価格の安定を図る等で予防策を取っているでしょう。こういう先物取引は、投資の意味があって、推薦する内容であるが。農産物の生産安定という目的があるからだ。
先物取引で、利ざやで儲けようとするならば、それは単なる博打であって、やらなくて良い。
農業の自給率を減った理由は、まず食生活の変化（米からパン）（魚から肉）つまり日本食から西洋食の変化、これだと、食べ物の種類が変わるから、当然米食主体とした農業生産を行なわれた国としては、輸入物が増え、自給率が下がるでしょう。しかし、健康食として見れば、日本食は見直しされ、更に米の玄米が栄養食である事は、医学的にも認められている内容であるが。そろそろ日本文化の見直しが求められるでしょう。
そうなると減反する必要性がなく、今まで開墾地として広めた土地を、荒地にさせたのが、まさしく政府の農業政策であるのです。牛乳よりも豆乳が良いし、放牧で広めるよりも、やはり田んぼで広め、二毛作等で食料自給率を上げた日本の農業政策を否定した所に、問題があるのです。今でも、朝飯はパン食が良いと、輸入物の増加を企んでいるが、素直に朝飯は、米食が良いと世界に宣伝するぐらい日本文化を広めてほしいですね。
だから、今の日本政府は、「外国の犬」といわれるのです。それが結果として減反政策となり、自給率を下げるのです。これは、アメリカの食料戦略に基づいて動いているのです。アメリカの食料を輸入してもらう為に。更に「種」も出来ないようにさせて、植え付け種も輸入だけにさせようとしているのです。何故かというと、それは、日本の食料の実権をアメリカが握って、日本を独立させないようにし、更に日本安全保障を破壊しようと考えているからです。その行き先は、日本の国民の奴隷化です。
日本が独立を守る為に
最低賃金は上げるべきであると。そうなると、結婚する事が出来るから、当然、子供を養う事が出来、労働人口が増加する。格差問題を起こすと、金の流動性が悪くなる。金の流動性が悪くなると、経済が沈滞するのである。必要な所に金が来なくて、生活が出来るのに必要以上に金が流れて、装飾品に金を使うようになる。長期投資も余りしないから、当然、経済が沈滞するのである。
まず、普通の人が、普通の家庭生活が営む事が出来る給料体系を作る事が重要であると
所得の増加は、今の日本は重要な政策なのです。今の日本は、守銭奴した生き方なければ生きていけないような社会になっているのです。それは、明らかに金の流動性が悪いの証です。実際に可処所得が減っている事は、表からも出ているのですが。その辺りは、「神州の泉」のブログでも読んで頂ければ理解できる内容です。
エリートの大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ」が、日本人の精神を失わせたのです。あれは、悪の見本ですが、日本人全てそうとは限らないが。エリートはエリートとして、誇りと見識が持っている筈です。エリートが曲がれば、国民も曲がるのです。その意味で、大蔵省の破壊も導かれたし、国全体の経済も沈滞させたのです。信用性が失った為に。
その為に、国の政治機構をめちゃくちゃされたのがこの２０年なのです。その意味では罪が重い。
- 大規模農家は「法人化」が進んでいるので、最低賃金＝賃金コストになります。 考察者K 2008/2/08 19:54:43
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