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(回答先: 結局は、頭の固い精神論タイプの古い管理者・経営者が全ての諸悪の原因だ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 2 月 07 日 07:08:12)
その意味で、
●排斥される稀有な正統派たち
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（読者さんコメント）
将来、勝ち組の座に一番近い東大生がケインズ支持が多いとは意外ですね。
自分の事より国家全体、マクロ経済全体の事を考えてる学生が多いんでしょうかね。
新自由主義者の巣窟一橋や慶応とは一味違います。
親のコネで私大文系卒のボンクラ小泉や安倍が東大閥を排除しようと躍起になってたのはこの辺が原因でしょうね。
東大はコネ入学は難しいでしょうからｗ
もっとも小泉にしても慶応の2浪3流ですけどｗ
その辺が彼らのトラウマになっているからゆとり教育や階級固定化社会、世襲制社会を目指してるのかもね。
子孫には楽に勝ち組になってほしいですからｗ
だけど同じ国立でも一橋と東大は相当毛色が違いますね。
新自由主義者の代表格である石原慎太郎や竹中平蔵も一橋ですしね。
官僚養成機関でもある東大生は常に国家全体、マクロ経済全体を考えるような教育がなされてるのかも知れませんね。
だけど今の清和会支配が続けばそれにもメスが入る可能性が大きいですね。
次の衆院選は是非とも政界から新自由主義者を駆逐しなければなりません。
もう森政権から10年近く続いてますからね。
それはそうと欧米の株価が大きく下落しましたね。
たぶん改革が足りないんでしょうｗ
もしかすると米英の新自由主義の終りの始まりかも知れませんね。
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（管理人のコメント）
こんにちは。
＞将来、勝ち組の座に一番近い東大生が
＞ケインズ支持が多いとは意外ですね。
＞自分の事より国家全体、マクロ経済全
＞体の事を考えてる学生が多いんでしょ
＞うかね。新自由主義者の巣窟一橋や
＞慶応とは一味違います。
何かの本で読んだ記憶があるんですが、約20年くらい前から表舞台に出るエコノミストや経済学者は東大系から慶応系に取り替えられてきたというのがあるそうです。昔の日本が比較的安定した経済成長を行なっていたのは政治家が東大派のケインズ学派に耳を傾けたからであって、それがいつの間にか新自由主義派の慶応学派に取って代わり、国体崩壊の危機を迎えることになりました。この傾向が最も過激に表れたのが小泉政権です。
東大ケインズ学派の最後の砦が植草一秀さんなのです。だから彼は象徴的な意味を込められて新自由主義的構造改革急進派に狙われてしまいました。植草氏自身は官僚利権構造を解体するという意味での真の“構造改革”を唱えていますが、これは小泉・竹中氏流の構造改革とは対蹠的な概念にあると考えます。おもしろいことに、東大学派から慶応学派への入れ替わりを佐藤優氏風に言い換えれば、小泉政権は国家パラダイムがケインズ型からハイエク型に切り替えられ、それとセットで日本の国際政治は協調型から排外主義的ナショナリズムへ移行したと言っています。一方、植草さんはこの変化を『「ケインズ的経済政策と市民的自由」の組み合わせから、「ハイエク的経済政策と治安管理」を重視する政治体制』へ大きく旋回したと言っています。
私は佐藤氏の言う『排外主義的ナショナリズム』というのは違うんじゃないかと考えています。なぜなら小泉氏の靖国参拝は偽装であり、村山談話を踏襲する彼の思想的柱は階級闘争史観（小泉氏本人は無自覚ですが）を基底にした反日史観だからです。小泉氏を愛国保守と捉えること自体大間違いではないでしょうか。小泉氏の靖国参拝や、知覧で彼が特攻兵の遺書に涙したなどということを見て、彼を愛国保守と思い込んだ人が大勢いたようですが、それこそマスコミに踊らされるB層市民の典型的なメンタリティです。彼の思想的本性は、アメリカにくびきを掛けられていた他律的左翼革命家であり、怨嗟的反日メンタリティを持つことは間違いないことです。米英では、ネオリベラリズムを標榜して軍事大国を志向する一派をニューライトと言って、小泉氏は何となくこれに似たタイプですが、日本ではこの男を保守のカテゴリーに入れることは無理があるでしょう。佐藤優氏は自己防衛の意味で小泉批判は忌避していますからね。新自由主義を国策に取り入れるということ自体が日本の伝統的価値観や特有文化の破壊です。国民が先祖から継承した精神性の核を破壊しようとした小泉政権には愛国保守の要素は微塵もありません。新自由主義路線の行き着く先、すなわちその極相的社会とは国家権力の監視が強化される警察国家です。したがって、植草さんが捉えたケインズ的政策からハイエク的政策への変換とセットになった治安重視、すなわち警察国家（夜警国家）への変貌という認識は正確に昨今の日本を言い表しています。
新自由主義によって国家意識は溶解し、急速に治安悪化や風紀紊乱が起きています。この無秩序化を統制するために監視と警察権力が強くなってくる傾向にあります。その証左として人権擁護法案や共謀罪法案、電子投票法案などがつぎつぎと提出されています。富の傾斜配分が極限化してくると、こういう夜警国家に変貌してきます。この意味では植草さんの認識が当を得ていると考えます。
東大は官僚養成機関で有名ですが、それなりに国家の基幹を支えるという意識は残存しているのでしょう。しかし、原田武夫氏の著書によれば、昨今の東大生のエリート意識は巨大外資に就職できることだそうです。昔は優秀な成績で卒業して国家の役に立つという意識があったようですが、今はいかにアメリカのポチとして有能になれるかという感じでしょうか。日本経済復活の会の会長さんである小野盛司氏も稀有な残存ケインズ学派であり、積極財政論者です。だからこそ彼は反ケインズ論者から無視されたり、冷たい攻撃を受けていると思います。そういう立場では丹羽春喜氏も同じです。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_cf44.html
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