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こんばんは。秋吉です。
皆さま、レスをいただきまして、ありがとうございました。
これをもって回答とさせて頂きますのでお許し下さいね。
確かに議論を通じて見えてくる問題点や
導き出されてくる解決策というものは多いですね。
「ベーシックインカム」 に関心を止めたのは、
秋吉としては、国民全員基礎年金制度の設立について
考えを進め実現の方法について研究後半途上であったからです。
この年金制度の考えを纏めながら、この制度が全体とは思えなかった
何かの部分に過ぎないようだが、年金制度以外の部分は鮮明には
見えてこなかったので。不足を感じながら その部分の範囲や方法が
はっきりとは確認できずに過ぎてきたのでした。
老後の年金については、方法や見通しがつけられるが
現状の若い層の困窮的立場への対策はどうするのか?
という思いが日頃からあって、その流れの過程で目に止まったのが、
「ベーシックインカム」という言葉でした。
政治財政は、国によって赤字であったり黒字であったりするが
(日本は財政赤字1000兆円目前といわれているが)
(今みたら赤字カウンター1178兆となっていたが見間違えか?)
この財政事情に係わらず、必要な制度であるなら
経費が足りない、福祉は膨大な予算がかかるから出来ないとか
いっている場合ではありません。
現政権は、1000兆円財政赤字で、そのやり繰りに埋没し
米への属国的軍国的奉仕の使命感だけが残る,呆け政権
政府はやってくれない!
頼らず、国民主権でやらねばならない!
自分達の命は自分達で守る!
政府も左も、国民が引っ張っていく(笑)
軍事費でもなく、道路開発財源でもなく
国民の生存を相互に保障する「目的」の費用を出し合い
政治力で運営させる全員基礎年金制度設立の方法を
国民が、政権に採用させる積りで活動の方法を検討しています。
(どの政権が適切かと、政治家が試されている段階でしょう)
この方法は皆さんも既にご存知かも知れませんが(何回か
表現してますので)、後でまた述べさせていただきますが
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「ベーシックインカム」の必要性が生じているのは
人間の創造的能力が(自然界が与えている人間の素質が)
人類生命の社会的ステージの質を変えてしまったのであり、
この変化した社会の中に生れて来る生命を
受け止める社会(政治権力)の義務として
生存していける手段を供与し、生れてきた万人に対して
「手をさしのべる」という義務が生じているという事でしょう。
http://www.asyura2.com/08/idletalk29/msg/165.html
「ベーシックインカム」 を採用するかしないか、を問うという段階から
これを「実践・実施しなければ」という場面に入ってきたと思います。
財政諸事情の現実から、どうやって実施に移していくのかの
技術的方法論(政治力)の問題に入ってきたようです。つまり
どうやって実現するのかの方法に焦点が当ってきています。
理念は正しいですが方法(全員10万円)に工夫が必要と思います。
((家族であれば、一家に新しい生命が誕生した時
何があっても外に放り出すような事はしないでしょう。
政治権力が国民を放り出している現実がありますが、
国民の本物の(親心ある)権力ではないからでしょう。))
現在の日本は、ホームレス・失業者・ワーキングプア・ニートなど
経済活動による歪や、政治の空洞化が原因で
社会から置き忘れられ続けてきた人達が苦しんでいる情況であり、
その数も年々増大する一方となっています。
しかしその数は全体の中の数%〜10%台かとみるのですが
確実に対応しなければならない事態であることは、判っていながら
いつまでも放って置かれているのです。
「ベーシックインカム」 の [理念] を実施する事は決りましたが
失業者・ワーキングプアといわれる人たち総合計で占める人口比率は
(日本の人口の何%程度か数字が)把握できていませんが
この方々の救済目的のために、全員に10万円を配るという方法を
採るのはムリではないかと考えます。
重点的な手当てによる対策が適切かと思うのです。
理由は経済格差,政府の責任放棄と、原因が判明しているのですから。
企業納税については、その実力に応じて適切に徴収する。
(この事で経費の相当額は捻出できるのではないでしょうか)
経営者と労働者の税率は違った算出方法を取るのが当然です。
能力源 (コンセントの差込口が)違うのであり、財政に対する貢献度が
それぞれ違って当り前です。(納税額で人の価値が変化する事もない)
実力に応じた税金を徴収しないのは政治の怠慢です
しかし、企業経営にも人権や生甲斐が必要であり税率40%が適切では
ないかと思います。50%までいくと馬鹿らしくなり、仕事の意欲も削がれる
のは、誰の立場でも同じではないかと思う訳です。
主観的意見で恐縮ですが、政策にばらつきのでる献金ではなく、
しっかり政治をやってもらう為の納税が基本ではないでしょうか。
失業者・ワーキングプア対策は
企業の適切納税と、政治家の義務としての仕事の推進力かと思います。
失業者、そして働くもの達が不足のない生活原資を得て、
充実した前向き人生が送れるうような、幸福感を感じられる給与(給付)
体系の実現実施こそが望まれていると思いますが。
この失業率3.8%の方々や、ワーキングプア400万人程といわれる
切実な苦労を強いられている人達の為にも、これまでに持ち合わせた
主観的な乏しい意見を、秋吉は叩き台として述べるに留まっていますが、、、、、
これこそ理想ではないかと思う形への方法と、
現状からそこを目差すワンステップとしては、何をどうすれば良いか
(ワンポイントがあって、理想の形の実現に向かうと思いますので)
どう訴えていくのが良いのか、現実財政から向う為のご意見がおありと
思いますので、良い方法があれば、絞り込んだ検討もしたいですね。
到達した立場は共有して、その上に展開していく為にも
繰り返しの意見提示の方法もありで良いかと思いますが
要点は。
生れてきた全員(扶養家族は除いて考えているのですが)に、
貨幣が行き渡らなければならない事は生存権として当然のことであり、
「ベーシックインカム」の理念は実行されなければならないという事に
なりますが、現状の財政を考える時、ワンポイントとして,どのような
実施方法が相応しいのか。
国民サイドの政治力が試されている時ではないか,と、
このような情況認識となっていますが、よろしかったでしょうか?・*☆~
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