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孔子は「法はできるだけ作らない方が良い」と主張した。
Ｋも基本的には同意見である。
人間には「臨機応変」が大切で「法」を作ってしまうと「自分で自分を縛ってしまう。」
「一つの型」に「人を押し込んでしまう。」というのは「愚かしい行為」だろう。
「法規制」というのは言わば、自分自身に「憑き物を憑かせる」という行為である。
本来、人間が「十分に良心的に暮らす」という生き物であるなら、「法も規則もわざわざ定める必要はない」と言えるだろう。
しかし、人間は不完全であり、ウソも付き、自己中心的で、狡猾な面も合わせ持つ。
多くの人が「何かに取り憑かれている。」
多くの人が分野は様々であるが「餓鬼」という憑き物に憑かれ、際限のない「幸福追求症」とでも症状を呈している。
その症状は「少なからず、誰にでも見受けられる症状」であるが、分野的には多岐にわたっている。
たわいもなく、人に迷惑を及ぼさない範囲の「幸福追求症」であれば「それほど害もなく」気にしなければ「平和」という範囲のものも少なくはない。
しかし、こまったちゃんもある。
「幸福の基準」において「他の誰よりも多くの財産を形成したい」というような「金の亡者」
「他の誰よりも多くの人の上に立ちたい」という「権力の亡者」
人には「虚栄心」という感情がある。
日本の場合には「恥の文化」とも言われるが、「虚栄心」は「他人への迷惑に優先する」のである。
歴史的に見て「英雄武将」の虚栄心を満たすために「多くの人が命を落としてきた」と言えるだろう。
もちろん、直接的には「虚栄心を満たすため」などとは表現していない。
しかし、ほとんどの争いは、虚栄心が「相手の下風に立つ」のを拒否する事で「負けると分かっていても争いを選択し、それは、武将本人だけではなく、武将に味方する多くの人命を失わせる」という結果を生むのである。
これは「虚栄心は人命に優先する」という事を立証していると言えるだろう。
「人間は自由であるべきだが、それは他人の人権を侵さない範囲での自由でもある。」
というのが、根底の原理原則であるべきだろう。
しかし、これを明文化した段階で、狡猾な人は「文章」を任意に解釈して「他人の人権を侵しても自分の幸福を追求する方法を考えようとする」
これが「幸福追求症」の症状である。
それでも、Ｋは「法規制は最低限」にすべきであり、なおかつ、個人よりは集団を優先して法規制すべきだと思っている。
集団というのは、どうしても「個人の人権より」も「集団の利益」を優先する性格を有してしまう。
ごく簡単に説明すると「１００人の集団があり、その集団の不利益を回避するために１人を犠牲にして済むなら、９９人の利益は１人の犠牲に勝る」と考えられがちという事である。
「民が良いのか？官が良いのか？」という議論がある。
こんなものは「簡単に結論など出るわけがない」だろうと思う。
それぞれの分野ごとに「得手不得手」があり、「やりやすい方がやれば良い」とＫは思う。
しかし、法規制は最終的には「立法府」しか出来ないのである。
日本において「普遍的な原則」を制定するのは「政府がやるべき」であり「政府しかできない」のである。
民間で出来る事は「その民間組織内のみに適用される内部規則」であり、これは組織外部への強制権もなければ拘束力もない。
しかし、民間内部規則を野放しにしてしまうと「組織内論理による人権無視」も起こり得る。これを「八つ墓村の法則」とＫは表現している。
それに一定のブレーキを掛けるのは「組織内」では無理である。このような事は、より上位の機構、日本で言えば日本政府が「法律」で「一定の目安」を明文化する必要性があるだろう。
日本政府が「間違わない保証など無い」というのは一理あるが「そのために政治家は選挙で選ばれ、一定期間で信任の選挙を繰り返される」のである。
民間組織でも「組織のトップ」は民主的手法で選ばれるという組織もある。
しかし、その比率は決して高い方でもなく。
そもそも、ほとんどの場合には「組織利益を向上させるための人選選挙」である。
日本全体を「幸福にするには誰が良いのか？」という命題で行われる選挙は「政府の執行者選出選挙だけ」であり、ここでは年齢制限などはあっても「基本的に全部の国民が参加権がある。」
民間の場合では「全社員もしくは全組織員に選挙権が認められていると言う事はマレな例」であり「なおかつ、組織員全体を幸福にする事が命題なのか？」も微妙と思われる。
論理的に考えれば「民間」より「政府」の方が「組織的に民主的」としか考えられない。
「民間」という組織を信頼しながら「政府」は悪だと言うのは「陰謀論」にでも取り憑かれているという事だろうか？
いずれにしても「組織になら縛られても良い」が「政府に縛られるのは勘弁してほしい」というのは「論理性がない」
もちろん、自由に辞められると言う点での「自由度」において「手続き的な簡便さ」には差があるのは理解できなくもないが、国籍も変える気になれば「変えられる」
「日本語圏に生まれ育った」のだから「日本以外の外国に住むのは不便だし、外国に行っても、その国の政府はある」というのも理解はできるが、それは「民間間の移動・転職」においてもさほどの違いはない。
起業して成功したオーナーという位置付けの人であれば、「そのように主張される」のかもしれないが、あなた「日本に住んでいたのだから、そのような事が出来たのだよ」ということになるだろう。
政府に感謝こそせよ、日本のシステムを否定するとしたら「罰当たり」とも思う。
いずれにしても「組織を暴走させないための法規制は政府」の役割であり、この点だけでも「政府は必要」だろうと思う。
個人については「必要最低限の法規制を行い」それも「個人の人権を縛る」のではなく「他人の人権を侵さない」という事を主旨とすべきであるというのがＫの考え方である。
現行の政府が「そうなっていない」という意見はあるだろうと思う。
しかし、そうならば「変える努力をすれば良い」のであって、無理に「民間で同様な事を行う」という必然性があるのだろうか？と思う。
「一般庶民は公務員も含め」の人は大抵「労働時間」を働いている。
これは、その時間を働き、労働時間の対価報酬を得なければ「食えないから」である。
その上に「庶民の生活向上の労働・ボランティアを行う」事はないだろう。
無論「趣味、息抜きとして好きでやる」という人に「やるな」とは言わないが、「やるのなら勝手にやってね、俺を誘わないでね」という事になる。
そのような「仕事をやるべき」として「政府」と「公務員」があるのだろうと思うし、税金も取られているのだから「彼らにやらせる」のが「当然の帰結」だろうと思う。
- Re: 法律論について （ueyamaさんへのレスを兼ねてます。） ueyama 2008/1/14 13:45:36
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- 例え話をしましょうか？ 考察者Ｋ 2008/1/14 16:35:16
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- 例え話をしましょうか？ 考察者Ｋ 2008/1/14 16:35:16
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