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(回答先: マスコミが何を言おうと法律の問題を問わない限りただのガス抜きにすぎないと思う。 投稿者 スカイキャット 日時 2008 年 12 月 23 日 00:34:35)
要はどちらの側に立って考えるかだと思う。 解雇する大企業にとっては、やむを得ない理由」があるから解雇し、寮からも即出て行ってもらう、ということは違法ではないから問題はない。本音としては一日でも早く解雇したい。損失をこれ以上増やさないために。株主に迷惑をかけないために。 解雇される労働者にとっては、次に住む所のあてもないのにいきなり寮を追い出されることだけは止めてもらいたい。住むところのメドがつくまで寮に住まわせてほしい。少なくとも法律を変えてほしいと要求する次元の事態ではない。 問題は今日、明日にも寮から追い出され、ホームレスになりかねない労働者をどうしたら救えるか、というせっぱ詰まった問題なのであって、新しい法律を作る作らないの次元の問題では無いと思う。 たとえば、解雇され寮から出なければいけない労働者が要求すれば解雇されても寮にだけは一定期間住むことができる法律が制定されればそれは大変よいことだ。そのような法律が制定されるまでには時間がかかるし、制定されないかもしれない。制定されるあてもない法律が制定されるまでの間、多くの労働者が解雇と同時に寮から追い出され、ホームレスになってしまうことだけは避けなければならない。 マスコミは、「派遣切り」で多くの労働者が解雇と同時に寮から追い出され、住むあてもない労働者の苦境を報道し、大企業に抗議する労働者たちの姿を連日に渡って報道し続けた。そのことによって多くの自動車会社が解雇した労働者が当分の間、寮に住めるように方針を変更した。このことは否定できない事実。こうした社会的問題を指摘する報道を受けて法律の問題をどうするかは政党の役割になる。マスコミが法律の問題を問うべきだ、ではなく、マスコミが指摘した問題提起をうけて法律を変えるか変えないかは政党が判断する、ということだと思う。マスコミが法律の問題を問わないからマスコミが悪いという、そうした発想からは大企業の派遣切りを、法に従っただけだから大企業に社会的責任はない、ということを主張しているに等しい。 マスコミが法律の問題を指摘しないから「ただのガス抜きにすぎない」という意見はあまりにも「現実を見ていない」意見といわざるを得ない。マスコミの報道によって多くの労働者が解雇即寮退去という最悪の事態を避けることができている。 マスコミには悪の面もあるがよい面もある。そのようなものの考え方が必要だと思う。 |
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