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(回答先: 雇用問題について同様なお考えなのがわかり安心しました。ところで・・・ 投稿者 スカイキャット 日時 2008 年 12 月 23 日 21:36:27)
「マスコミは政治的に中立」というのは建前であって現実には政権与党の影響を強く受けています。そのことは私も同感です。ですがマスコミが今回の「派遣切り」問題に関して率先して派遣法をどうこうするという主張を行なうべきだ、という意見については実感としてイメージがわきません。派遣法をどのように変えればいいのか、それをマスコミが考えて立法を要求するキャンペーンを行なう。なんていうことは何か変です。立法を行なう政党と問題提起を行なうマスコミの役割を取り違えているように感じます。 派遣法が専門職だけを対象としていたものから、ほとんどの職種を対象とすることに改変されたことにより、大量の不安定な社会的立場の非正規社員を生み出すことにつながったという問題提起をマスコミは行なってきました。そのことを私は評価するものです。それではどうしたらよいかは政治が考え立法するべきです。 現状の派遣法の問題についておよび「派遣切り」の問題については共産党と社民党が具体的な抜本改正策を提示しています。 マスコミが法律をどうにかするキャンペーンを行なう以前にすでに各野党は具体的な行動を起しているのです。それに対して自公政権が無為無策でいるという状況です。事態はすぐれて政治的な問題になっているのです。 サンデーモーニングの常連である経済ジャーナリスト財部誠一が、「派遣切りは違法行為ではない。問題は法律にある。法律の問題を報道しないマスコミは悪だ。」と主張するとき、一見もっともらしそうに聞こえます。彼の主張に賛同する人が出てもおかしくありません。しかし、彼が本当に狙っていることは、マスコミがホームレスを生み出すことにつながる「派遣切り」の非道さを報道することによって、世論が大企業の「派遣切り」に対して批判的なムードになることを防ぎ、大企業が「派遣切り」を「円滑に行なえるようにする」ことであり、そのために問題の所在を「派遣切り」という行為そのものから法律の問題にすり替えている、ということです。 以上は私の推理ですが恐らく間違っていないと思います。 財部誠一は法律の問題だと言いながら、ではどう法律を変える必要があるのかについては何も述べていません。 |
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