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開かれたNHK経営委に 委員の公募・推薦制導入求めシンポ
2008年11月25日 朝刊
「開かれたNHK経営委員会をめざして」と題したシンポジウムが二十二日、東京都内で開催された。経営委員の人事案をめぐっては、二十一日の国会で四人のうち三人が不同意となったばかり。シンポでは、委員選出過程の不透明さが指摘されるとともに、経営委の在り方をめぐって議論が交わされた。 (近藤晶)
シンポは、経営委員の公募・推薦制を求めている市民団体「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(世話人=松田浩・元立命館大教授ら)が主催。
シンポに先立ち、講演した松田氏は「委員長は委員の合議で決めるのに、委員になる前から政府が古森(重隆)氏を委員長に内定するというのは明らかに放送法違反」と批判。「放送の自主・自律のとりでであるべき経営委が、政府によるNHK支配の道具になってしまっている。英BBC放送では公募制が導入されており、日本でも世論の力で変えていくことが重要だ」と指摘した。
シンポのパネリストは、小林緑・国立音大名誉教授、須藤春夫・法政大教授、戸崎賢二・愛知東邦大教授の三人。司会はジャーナリストの野中章弘・アジアプレスインターナショナル代表が務めた。
昨年六月までの二期六年間、経営委員を務めた小林氏は、就任の経緯について「いきなり総務省から電話があり、経営委員の詳しい仕事の内容は説明されなかった。総務省のデータベースでヒットしたらしい」と説明。二期目の要請の際には「法外なほど手厚い報酬だったので一期で辞めようと思っていたら、『なりたい方がいない。これから探すのは大変なので』などと言われた」と委員選出の内幕を明かした。
メディア総合研究所所長の須藤氏は「開かれた経営委にすることは、同時にNHK全体を開かれたものにすることとイコールになる。公開性、透明性を持つ経営委に変えていくことが、NHKの放送の自由を保障していくことになる」と強調。委員選出に関しては、BBC放送の問題点に言及した上で、「いかに選考過程の透明性を確保するか、政治的な影響力を排除した人選をしていくか、具体的に選考プロセスを提案していくことが大事だ」と述べた。
「放送を語る会」運営委員で、NHK OBでもある戸崎氏は、経営委が費用対効果といった企業経営の考え方を優先する姿勢を危惧(きぐ)。財政面での締め付けなどに対する番組制作現場の切実な声を紹介しながら、「委員十二人のうちの多くは経営者で人を使う側。使われる側もいないし、アーティストやジャーナリストもいない。経営委員の公募・推薦というのは、非常に切実で大きな意味を持っている」と訴えた。
会場からは、「経営委の実態はほとんど知られていない。委員の公募・推薦制導入の運動を全国に広げる必要がある」「委員の中には、視聴者参画に前向きな委員もいる。それをしっかり応援したい」などといった意見が出された。
委員選出の在り方について、小林氏は自らの経験を踏まえ、「選出過程があまりに不透明。視聴者から公募するなど透明性を持たせることが大切」と主張。須藤氏は「こうした(公募・推薦の)運動をさらに強めていくことが必要。選考過程の透明性を確保する制度を提案していく時期にきている。大事なことは、視聴者の代表として公共放送をどう考えるかが選考基準になるべきだ」と強調した。
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