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(回答先: 日本の理論的な経済的位置 投稿者 一言主 日時 2008 年 12 月 31 日 17:07:54)
日銀の三重野と橋龍による総量規制、橋龍による1997年の消費税UP、小泉竹中による日本は破壊工作・・・すべて間違っていた。麻生太郎も与謝野馨を内閣に置いたがゆえに、消費税率UPを口走り、政府の失政により日本の息の根を止めようとしている。
すべての原因は一言主殿の個人所得の減少に起因している説は、まさにその通り。
20年前今日の日本の衰退の原因と、デフレの下手人と、今後世界が失われる10年となる原因はBIS規制および、資本本位制ではないかと疑うようになりました。
バーゼル合意、いわゆるBIS規制は、そもそも、1984年に米大手銀行コンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、国際的な銀行間取引に支障をきたすとの反省から生まれたとされてます。1980年代に金融自由化を進めた米国で、1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表し、1993年までに、自己資本比率が8％を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めが行われたものですが、一説には、米国による日本経済の弱点を攻撃する金融ミッドウェイ作戦ではなかったのか？との陰謀説も流布されています。
BIS基準は国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準ですが、日本の銀行が低金利で貸し出し競争を行い、自己資本比率が極端に低く、米国の銀行の自己資本が8％以上であったことから、自己資本比率が8％を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めは、当時アメリカを買収しまくっていた、日本の銀行を狙い撃ちした規制であった説がその陰謀説です。
自己資本を分子とし、分母はリスクアセット（資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目）で与えられる比率となっている。これを達成するには自己資本を増やすか貸し出しを減らすかの二者選択しかない。
株の持ち合いの慣習を背景に、欧米の銀行と比較して自己資本に占める株式の割合の大きい日本の銀行は、保有株式の下落による含み損を抱えた上に株価の値下がりで基準達成に厳しい努力を強いられ、融資の引き上げが相次ぎ、バブルが崩壊した。
日本では1988年度から移行措置が適用されたものの、1992年度末から本格適用されることになっていたため、不動産融資の総量規制とともに、バブル崩壊の原因の一つとなった。
BIS規制がある限り金融緩和を行なおうと、マネーを供給しようが、不良債権処理によって自己資本が減少し、BIS規制がネックとなって金融機関の貸出が縮小し、企業の資金繰りが困難となる、いわゆる「貸し渋り」が発生する。
2004年に公表されたバーゼルⅡ、いわゆる新BIS規制では、リスクアセットの算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。2007年より導入されたバーゼルⅡが、世界規模の金融危機の発生と関連性は十分にある。BIS規制がある限り各国の中央銀行が資金供給しても世界中で、貸し渋りが発生し世界中が日本のバブル崩壊後と同じ運命となるのではないか？
かつて、金本位制が崩壊したのは、金の供給と通貨の供給のアンバランスから大恐慌に陥ってしまったが、自己資本が供給されない限り、マネーが市中に回らなくなるのではないだろうか？バーゼルⅡ新BIS規制が、世界経済のリスク回避どころかリスク要因となってしまうのではないか？などとも思っています。
いずれにしても、グローバル化の進展は、豊かな先進国から、新興諸国への富の移転世界規模での均質化を促す大きな流れに逆らうことはできない。どうあがこうと、日本の個人所得の下落が下げ止まるのは難しいかもしれませんね。
- Ddogさんへ気になった点です ： たいていの文章は 1974年 西ドイツのヘルシュタット事件が契機だと ・・・ hou 2009/1/03 14:14:49
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- Re: Ddogさんへ気になった点です ： たいていの文章は 1974年 西ドイツのヘルシュタット事件が契機だと ・・・ Ddog 2009/1/04 00:25:57
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- Re: Ddogさんへ気になった点です ： たいていの文章は 1974年 西ドイツのヘルシュタット事件が契機だと ・・・ Ddog 2009/1/04 00:25:57
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