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12月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000161-mailo-l10
桐生市広沢町の自動車部品メーカー、ミツバはこのほど、約450人の派遣社員について12月以降は契約を更新しない方針を明らかにした。自動車メーカーの急激な減産による受注減が主な要因。同市内では山田製作所や小倉クラッチも非正規社員の削減方針を固めた。県内では富士重工業が、約4万台の追加減産と群馬製作所の非正規社員約800人の削減を決めたばかりで、景気後退の影響が広がっている。
ミツバによると派遣社員の人件費は1カ月当たり1億円強で、来年3月末までに3億円の経費削減を見込んでいるという。11月末に発表した通期の連結業績予想では最終赤字になる見通しで「経費節減のすべての手を打ったが、こうせざるを得なかった」(同社広報グループ)と説明している。
また、本田技研工業が主な取引先の山田製作所(桐生市広沢町)は、派遣社員など非正規社員約300人を雇用しているが、削減の規模や時期などを今後、検討する。クラッチ大手の小倉クラッチ(同市相生町)も、期間満了後の再契約は行わない方針だ。
桐生市は11月5日、景気後退が中小・零細企業に与える資金繰りの悪化を考慮し、経営安定資金の融資条件を「期間5年、年利1・8%」から「同6年、同1・6%」に見直したばかり。雇用環境の急速な悪化に「厳しい状況と認識しているが、1自治体での対応は難しい。国がなんとかすべき問題だ」(産業経済部)と、当惑を隠せないでいる。
【塚本英夫】
12月9日朝刊