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米国は何をどこまで助け続けるのか。いくらＦＲＢにカネがあっても足りない」と資産の劣化と財政リスクの不透明感が一気に増した
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/234.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 11 月 28 日 15:12:32: CP1Vgnax47n1s
　

株式日記と経済展望
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米国は何をどこまで助け続けるのか。いくらＦＲＢにカネがあっても
足りない」と、資産の劣化と財政リスクをめぐる不透明感が一気に増した

2008年11月28日 金曜日

◆ドル急落は欧州勢のリパトリが主導か、米財政リスクに懸念も　１１月２６日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35110120081126

［東京　２６日　ロイター］　主要通貨に対して２年半ぶり高値圏で推移していたドルの急落が、外為市場の話題を集めている。主因は年末を控えた欧州勢のリパトリエーション（資金の本国還流）に伴うユーロ買い／ドル売りだったもよう。

　ただ市場では米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）の相次ぐ金融危機対策が米財政リスクという形でドル相場の重しになり始めたとの見方も浮上している。このままドル全面安に突入するとの指摘はまだほとんどないが、財政悪化とＦＲＢの資産劣化が同時進行するシナリオが現実味を帯びるようだと、ドルの下値不安が一気に高まる事態も想定される。

　ドルは２５日海外市場から２６日早朝にかけて、円や英ポンド、スイスフラン、豪ドルなど幅広い通貨に対して下落。主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は８４．７１と、３週間ぶりの低水準をつけた。

　市場筋によると、ドル下落のきっかけとなったのは対ユーロでの売り。ユーロ／ドルは１．２８ドル前半からわずか１時間で３００ポイント近く急上昇。一時１．３０８１ドルまで上昇し、３週間ぶりの高値を更新した。金融危機に揺れる最近の外為市場では、世界的な株安で投資家がリスク回避姿勢を強めているとして、リクイデーション（現金化）需要やリパトリでドルが上昇。ドル指数は２年半ぶり高水準を更新していただけに、急激なドル下落の背景をめぐり、参加者の間では様々な情報や観測が飛び交った。

　前日のドル急落の主因とされているのが、年末を控えた欧州金融機関によるリパトリだ。例年、年末前の為替市場では決算を控えた米系金融機関のリパトリがドル相場を押し上げるが「欧州の金融機関にも１２月の月初にかけてそうした動きがある。実際ここ数日、リパトリと見られるユーロ買いかなり入っている」（ある欧州系銀関係者）という。海外ファンドのドル売り仕掛け説もあったが、最近の激しい値動きと運用成績の悪化で、年末を控えてヘッジファンドの取引は減少ぎみ。「わざわざ米感謝祭の前にそんな仕掛けに動くとは思えない」（都銀のチーフディーラー）との見方が大勢だ。

　ただ、指数ベースで今年夏から一貫して上昇してきたドルが急反落したことで、市場では米国へのリパトリ需要の一巡とともに、ドルの下落局面入りを予想する声も上がり始めている。金融危機の震源地である米金融セクターをめぐる不透明感、破たんの可能性がささやかれる米自動車業界の行方、歴史的低水準へ急減速する足元景気、立て続けの大幅利下げで４年半ぶり水準まで低下した米金利など多数あるドル売り手掛かりに、相次ぐ財政出動で悪化する米国の財政問題というリスクが一気に現実味を帯びてきたためだ。

　７０００億ドル規模の公的資金注入、オバマ次期政権下で打たれる大規模な景気刺激策に加え、ＦＲＢが２５日に住宅・消費者ローン関連証券向け支援策８０００億ドルを打ち出すなど、米政府、金融当局の対策は「多すぎて覚えきれないし、細かすぎて計算もできない」（邦銀ディーラー）ほど。「米国はルビコン川を渡った」（別の都銀チーフディーラー）ともやゆされる、なりふり構わぬ財政出動や中銀の資金拠出は財政リスクを急速に高めており、参加者もいやおうなく意識せざるを得ない状況だ。

　市場筋の推計によると、金融機関への貸し出しやコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れなど一連の金融危機対策で、ＦＲＢのバランスシートは１年前に比べて１．３兆ドル増加。その規模は既に２倍以上に膨らんでいる。

　ＦＲＢが今回打ち出した支援策には評価の声もある。「ＦＲＢが直接、政府機関発行モーゲージ証券（ＭＢＳ）を買い取る策がうまく機能すれば、高止まりしている米住宅ローン金利が低下して、利下げ効果がこれまで以上に末端に浸透する。目詰まりを起こしているカネが通るパイプを機能させるにはいいアイデア」（別の外銀の為替担当責任者）という。

　実際、ＦＲＢが対策を発表した直後の金融市場の反応は、株高／円売りだった。日本時間の２５日午後１０時過ぎにニュースが流れると、米ダウ工業株先物は８５００ドル台まで２００ドル超、一気に上昇。株高を受けて外為市場では、ユーロ／円が１２５円台まで３円超上昇するなど円売りが進んだ。米株は引けにかけて急速に伸び悩んだものの「２日間で１０００ドル近く上昇した反動にしか過ぎない。ドル安シナリオの実現にはまだ距離がある」（同じ外銀関係者）との見方が聞かれた。

　多くの関係者が休日に入るとされる米国の感謝祭を２７日に控え「今週の薄商いが市場の現状を正確に反映しているかは疑問」（後出の都銀）との声もある。

　米国のバランスシート悪化懸念は金融危機が深刻になった今年に入り、市場でも常に指摘され続けている。決して目新しい切り口ではないバランスシートリスクが急に指摘され始めたのはなぜか――。

　ある邦銀関係者はその理由を、今回のＦＲＢの救済策が、債券を保有している一般企業も含めた救済プランだったことにあると見る。「金融機関を救済する姿勢を示すのはシステミックリスクを避けるために意味があるが、傾きかけた一般企業まで財政出動で可能な限り救おうとしているのならば、いくらＦＲＢにカネがあっても足りない」と、資産の劣化と財政リスクをめぐる不透明感が一気に増したと話す。

　米議会指導部は、１２月８日の週に自動車メーカーが提出する経営改善計画を踏まえて支援策を検討する方針を示している。「米国は何をどこまで助け続けるのか。『焼け石に霧吹き』にならないといいが」。ある邦銀のプロップディーラーは、頭の片隅に置き続けてきたドル安シナリオの実現性を少しずつ意識し始めたと話している。

◆バンカメか、ＧＭか― 「シティの次」に怯える米金融市場の混迷　11月28日　町田徹
http://diamond.jp/series/machida/10054/

「シティグループの次は、バンク・オブ・アメリカではないか」

「健全と言われてきたウェルズ・ファーゴだって、ワコビア買収が重荷だ」

「金融機関よりゼネラル・モーターズなどビッグ3が深刻だ。議会で、救済より、破たん処理を推す意見が強まっている」

　シティグループへの2度目の公的資金注入（11月24日）、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による総額8000億ドルの証券化商品の買い取り計画（11月25日）といった前例の無い大規模な金融機関の救済策を相次いで米金融当局が打ち出したにもかかわらず、米国市場の動揺は一向に収まる兆しがない。期待に反して、救済策の効果が長持ちせず、25日のニューヨーク・ダウは前日比で36ドル08セントの上昇にとどまった。

　複数の関係者に取材したところ、市場の関心は、次に経営危機が表面化するのはどこの金融機関（あるいは企業）かという話題に集中しているという。

　このように怯える市場を放置して、金融システムと経済を守ることはできない。これまでも何度か指摘してきたが、一刻も早く抜本策を講じる必要がある。改めて、その抜本策の要諦も示しておきたい。（中略）

桁違いの公的資金注入以外
危機解決の抜本策はない
　実は、シティグループが事実上破綻し、2ヵ月も経たずに2度目の公的な救済を受ける事態に至ったことと、米金融・資本市場が次の破綻先はどこかと疑心暗鬼になっていることには、密接な関係が存在する。

　中でも大きな影を落としているのは、シティが17日、人員削減策と同時に発表した会計処理方針の変更である。証券化商品など800億ドル相当の不良資産を時価評価の対象から外すと表明したのだ。これは今回の金融恐慌の中で、制度上の特例措置として容認されたものではあった。

　しかし、事態は、シティが予期しなかった方向に展開した。

　これを理解するには、米政府の危機対応を知っておく必要がある。

　実は、米国では10月初め、下院で一端否決された「緊急経済安定化法」が修正を経て、成立。ポールソン米財務長官は当初、ここに盛り込まれた資金7000億円を投入して、金融機関から不良債権を買い取ると説明していた。

ところが、ポールソン財務長官はこの資金のほぼ半分を、金融機関への資本注入に転用した。そのうえで、11月半ばなって「不良債権の買い取りはしない」と宣言してしまったのだ。このため、証券化商品の市場は大混乱に陥った。それまで以上に、買い手が付かなくなったのだ。結果として、それぞれの証券化商品にいったいいくらの価値があるのか、誰にもわからない状態に陥った。

　そんな中で、シティが不良債権を時価開示の対象から外す方針を表明したことは、同行への市場の疑心暗鬼を一気に高める原因になった。その方針を表明するまではなんとか10ドル前後を維持していたシティの株価は、あっという間に3ドル台まで急落した。つまり、ルールで認められていたとはいえ、ディスクロージャーを後退させる行為が、市場からシティへの退場勧告を発出させる引き金になったのだ。

　そして、米金融当局やバンカメ、その他金融機関は間違いを繰り返そうとしている。彼らはそろって、シティの事実上の破綻が時価開示の弾力運用が足らなかったせいであると誤解して、もっと極端な時価会計の弾力運用を検討中というのである。こうした措置に異を唱えているのは、一部の証券会社や会計士の業界団体ぐらいで、とてもまともな議論が行われる土壌はないという。それゆえ、市場はこれまで以上に極端な疑心暗鬼に陥っており、次に破綻するのがどこかを探っているというのだ。なんとも、皮肉な話である。

　もちろん、ディスクロージャーを大切にするだけで、今回のような金融恐慌を乗り切ることができると考えるのは間違いだ。

　今回、2度目となったシティの公的な救済劇が、いくつかの異なった用途に、桁違いの巨額の資金を投入しなければ、危機を克服できないことを示している。

　第一は、十分な自己資本の注入が必要だということだ。250億ドルの公的資金の注入から2ヵ月も経たずに、2度目の公的資金の注入が必要となり、新たに200億ドルの資金の投入を迫られた事実をみれば、その点に多言を費やす必要はないだろう。

　もうひとつは、損失が拡大する懸念のある不良債権を金融機関から早く切り離すために、あるいは、買い手が付かなくなった不良債権の価値が一本調子で低下して金融機関のバランスシートが急激に悪化する事態を防ぐためにも、公的資金の投入が避けられないということだ。（後略）

（私のコメント）
相次ぐアメリカ政府による金融機関への公的資金の注入が行なわれていますが、シティ以外にも次々と株式が売り叩かれて、次はどこかといった非常に恐ろしい状況になっている。日本にもこのような時期がありましたが、みずほ銀行が売り叩かれた２００３年ころが山場だった。みずほはダメホと呼ばれるほどでしたが、１兆円の株式増資で危機を切り抜けた。

これに比べるとアメリカの公的資金の注入は非常に素早く、日本のぐずぐずした対策が反面教師になっているのだろう。日本がこれほど遅れたのは１９９６年に住専処理に６８５０億円の公的資金を使ったことが、マスコミの猛烈な非難を浴びせた事で政治が銀行救済に動けなくなってしまった。それに比べるとアメリカのマスコミは物分りがいいようだ。日本のバブル崩壊の恐ろしさを知っている為だ。

日本はバブル崩壊後の金融危機を封じる過程で、総額46兆円の公的資金を投入した。それに対してアメリカ政府は倍近い７５兆円の公的資金で対策を打っているのですが、日本でも９０年代半ばに手を打っていればもっと早く回復できていただろう。しかし財政赤字で大蔵省は大胆な景気対策には消極的になり、小泉内閣になって財政再建を優先してデフレにしてしまった。

政治が動かない為に日銀の金融政策にしわ寄せがかかってゼロ金利で量的緩和まで行ないましたが、日本の景気は回復せず、金融緩和した資金は海外に流れ出して世界をバブル経済にしてしまった。日本の政治家は経済危機に対して右往左往するばかりで、役人任せにしてしまった。当時の小渕総理も二兎追わないとして断固とした景気対策を打ったのですが、病に倒れてしまった。

しかしアメリカのバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、銀行が抱える不良債権の額も決算期ごとに拡大していく真っ最中だ。７５兆円の金融安定化法案の資金ももうじき無くなるだろう。シティは二度の公的資金の注入を受け実質的に国営化してしまった。さらに次はバンカメかといわれている。バンカメはメリルリンチを買収する予定ですがメリルリンチも爆弾を抱えている。

昨日もＧＭの経営危機を書きましたが、一般企業まで公的資金を救済すればＦＲＢはいくら資金があっても金が足らなくなるだろう。今回の金融危機で世界的な資金回収の流れが起きてドルの揺り戻しでドル高が続いていましたが、野放図な政府による救済でアメリカの財政に不安が生じてきて一転してドルが下げ始め、ユーロが上げ始めた。

ビックスリーまで公的資金で救済されると、我も我もと大企業は政府の救済をすがるようになり、ドルまで売り叩かれるような状況になればＧＭも潰さざるを得なくなるだろう。アメリカは資本主義の総本山であり新自由主義や市場原理主義から言えば政府による企業救済はとんでもない事のはずだ。ところが銀行も保険在社も住宅ローン会社も次々国有化されている。

アメリカは二言目には日本に対して規制緩和と自由化を迫ってきた。ところが自分が危ないとなると公的資金で救済されて言っている事とやっている事が違う。さらにオバマ政権では９０年代に金融規制に反対してきたサマーズやガイトナー元財務副長官が復帰する。アメリカ人には自己責任という自覚がないのだろうか？　

情けない事には日本の政治家も官僚もアメリカの言う事には従順であり、サマーズは宮沢大蔵大臣を恫喝して、「日本人は俺が言えばパンツまで脱ぐぞ！」とはしゃいでいたと報道されている。もっともサマーズはセクハラでハーバード大学の学長をクビになりましたが、それくらいアメリカ人は傲慢であり日本人は卑屈だ。そしてアメリカは最後には大盤振る舞いのツケを日本に回してくるはずだ。

ドルの基軸通貨体制が今まで保ってこられたのもドルに代わる通貨が無かったためですが、その為に日本は１９７１年のニクソンショックも１０８５年のプラザ合意も飲まされて、ドルが安くなった分だけ借金を踏み倒されてきた。その為にヨーロッパはユーロを作ってユーロをドルに代わる基軸通貨にしようとしている。今回のアメリカの金融危機もＥＵの誰かが仕掛けたものなのかもしれない。

一旦はドルの逆流でドル高ユーロ安になりましたが、落ち着いてくるとアメリカ経済の不安からドル安ユーロ高に戻り始めた。ＥＵの金融機関も次々国有化されている状況はアメリカと変わらない。しかし実物経済においてはＥＵはしっかりしているから金融危機を克服するのはアメリカよりかは早いだろう。

アメリカは三たびニクソンショックやプラザ合意のような借金の踏み倒しができるだろうか？　ＦＲＢは膨大に抱えた米国債を売らなければなりませんが国内では買う人がいないから、ほとんど外国に売らなければならない。しかし低金利の国債を誰が買うだろうか？　中国政府しかない。しかしニクソンショックやプラザ合意のような真似は中国政府は飲まないだろう。


◆アメリカを生かすも殺すも中国次第　１１月２４日　ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

▼アメリカを生かすも殺すも中国次第　

そもそも日本人は、中国をあまくみすぎだと思います。これは、覇権国イギリスが、アメリカを「ヤンキー」とバカにし。覇権国アメリカが日本を「ジャップ」「イエローモンキー」とバカにしたのと同じメンタリティーといえるでしょう。

私は、「中国は日本唯一の仮想敵」と思っていますが、「外交力は、世界一」だと思っています。

考えてみてください。アメリカは「自由」「民主主義」をひろげる「価値外交」。中国は自分が独裁国家なので、「儲かれば独裁でもなんでもいい外交」です。そして、不思議なことに、経済成長に不可欠な資源は「独裁国家」にあることが多いのです。

中国は、アフリカ・南米外交を積極的に展開し、味方につけつつあります。また、上海協力機構を強化することで、資源が豊富な中央アジアを取り込んでしまった。この地域で、アメリカは完敗しつつあります。

独裁国家ばかりの中東産油国もアメリカを恐れ、中国・ロシアの方にシフトしつつある。伝統的に中の悪かったロシア・インドとも和解を果たしている。

もっとも重要なこと。中国は、アメリカ（特に民主党）の政治家に金をばらまき、味方につけることに成功しています。よく陰謀論の人たちが、「米中は裏でつながっている」といいます。これは、「アメリカの大富豪が中国を支配している」といった論調。

しかし、現実をいえば、中国の金がアメリカの政治家を支配しつつあるのです。考えてみてください。中国は共産党の一党独裁です。

ロシアは、実質プーチンさんの独裁でも、大統領選挙も下院選挙もある。そして、下院には４つの政党があります。つまり、実質は独裁だが、形は民主主義。私はこれを「なんちゃって民主主義」と呼んでいます。

でも、中国とロシア、アメリカにいじめられるのはどっち？ロシアですね。アメリカの政治家が「中国は独裁だ！」と露骨に批判しているのをみたことがありますか？

ところがアメリカの政治家は、口を開けば「ロシアは独裁だ！」と非難している。まあ、ロシアが独裁なのは本当ですが、中国よりはマシでしょう。

なにはともあれ、アメリカ政界で一番強いのがイスラエルロビー。２番目に強いのが中国ロビー。残念ながら、「（仮想）敵ながら、あっぱれ」といわざるをえません。

さて。中国は経済面でもアメリカ支配に成功しつつあります。中国は現在、外貨準備で世界１位。（２位は日本）米国債は日本が１位で、中国は２位でした。

ところが。。。

中国は９月の時点で米国債保有でも世界一に躍り出たことがあきらかになったのです。中国の米国債保有高は９月、５８５０億ドル。日本は５７３２億ドルで、２位になりました。

ちなみに日本は、０４年の６９９０億ドルが最高。その後、徐々に減少しています。これは正しい方向性といえるでしょう。なぜか？

１、ドル暴落で、米国債の価値も下がる可能性が高い
２、日本は、「金を貸している」ことを「政治的武器」につかえない

一方中国は、０５年から米国債保有高を倍増させています。これは、中国の対米貿易黒字が膨大なこともあります。それと、日本と違って狡猾な中国は、米国債を政治的武器としてフル活用することができる。

この世界には、・お金を借りる人は、お金を貸す人のいうことを聞かなければなら
ないという基本的ルールがあります。

しかし、アメリカと日本だけは例外的に、

・お金を借りる人（アメリカ）が、お金を貸す人（日本）を支配する

という異常な関係がつづいていました。しかし、普通の国中国が、「世界１アメリカに金を貸している国」になった。つまり、「アメリカはこれから中国の言いなりにならざるをえない」ということなのです。（涙）

日本は・・・。（おわり）


（私のコメント）
もしアメリカがニクソンショックやプラザ合意のような事を中国に仕掛けてくれば、中国は米国債を政治的に使うだろう。つまりアメリカは決定的に中国に弱みを握られてしまった。今ではドルを売ってユーロに買い換えることが出来ます。今ならユーロで石油を売ってくれる国が増えました。ロシアもクウェートもイランもユーロで売ってくれます。

オバマ大統領は大変な時代に大統領になったものです。９０年代までは日本からカネを搾り取っていればドル基軸通貨体制は守れましたが、日本は弱体化して今や中国が世界一のドル資産の金持ちだ。アメリカは今や池に落ちた犬であり世界中から叩かれている。そんなアメリカにぺこぺこしているのは日本ぐらいで情けないが、中国が世界の覇権国になったら中国にぺこぺこするのは当たり前のことなのだろう。

　

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