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(回答先: 【激変の人類史、序章】 金融危機速報 （ロシアバブルの崩壊） （ユーロ崩壊へのカウントダウン） 【nevada】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 22 日 17:13:34)
（08/11/20）調整局面が続くユーロ相場（植野大作氏）
植野大作・野村証券金融経済研究所国際金融調査課長
今年夏場を境に、ユーロ相場は歴史的な高値圏から急落している。ユーロドル相場の史上最高値は７月15日に記録した１ユーロ＝1.6040ドルであるが、10月下旬には一時1.25ドルを割り込み、約15週間で23％も下落した。対円相場での下落はさらに著しく、10月下旬には一時113円64銭をつけ、７月23日の史上最高値169円96銭からの下落率は、わずか14週間で33％以上に達した。為替市場の感覚から言えば、「暴落」という形容詞がふさわしい落ち込みだ。1999年に誕生して以来、これほど急激なユーロ相場の下落は初めてであり、ユーロは発足以来最大の試練に直面している。
日米に比べ利下げ余地が大きいユーロ圏
夏場以降のユーロ相場の急落には、３つの要因が関与している。第１は、欧州経済の急速な悪化と利下げ余地の拡大だ。ユーロ圏の実質経済成長率は、今年４−６月期に続き、７−９月期もマイナス成長となり、ユーロ発足以来初めて景気後退局面入りした。欧州委員会公表の景況指数をみても、足元では80ポイント近くまで低下しており、今世紀初頭のＩＴバブル崩壊後の景気悪化局面のボトムを更新、底割れした状態にある（図表参照）。
こうした状況下、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策は、秋口になってようやく利下げに転じたものの、大幅に後手に回っている観が否めない。現在、ユーロ圏の政策金利は4.25％から3.25％にまで引き下げられたが、現在の景況感指数の水準と整合的な政策金利の水準は、１％界隈（かいわい）である可能性も否定できない。今後の利下げ余地と言う意味では、既に金利を歴史的な低水準に誘導している日米よりもユーロ圏の方が大きいと考えられる。
金融危機拡大懸念と当局の対応力への疑念
第２は、欧州における金融危機の拡大懸念だ。昨年夏に始まった金融市場混乱の契機が、フランス最大手の金融機関傘下のヘッジファンドの資産凍結であったことに象徴されるように、米国を震源地とする不良証券化商品問題の犠牲者は、欧州域内にも数多く存在しており、拡大する潜在損失額に対し、十分な対策がなされているかどうかの懸念は欧州でも根強い。住宅バブルの崩壊は、米国固有の現象ではなく、アイルランドやスペインを筆頭に、ユーロ圏内にも散在しており、その影響は今後欧州でも拡大すると見られる。
また、金融市場の混乱が深まる中、これまで先進国からの資本供給の恩恵を受けていた中東欧や南米諸国の景気悪化懸念が拡大している。大陸欧州系の金融機関は、日欧に比べてこれら新興国向けの債権保有額が相対的に高く、新たな不良債権問題発生の火種と危惧する向きも少なくない。
問題なのは、こうした状況下での当局の危機管理能力に対する疑念がユーロ圏内で高まっていることだ。現在のような危機的状況下では、政府の対応力の優劣に市場参加者の注目が集まるが、ユーロ圏では政治的に独立した参加国の数の多さが仇（あだ）になって、当局による政策対応の「判断の遅れ」や、「足並みの乱れ」が生じやすい。実際、今回の景気悪化局面では、先述のようにユーロ圏の金融緩和が大幅に後手に回っているほか、金融問題への対応についても、依然として各国の判断に委ねられているような状況で、ユーロ圏全域に及ぶ横断的な具体策を打ち出せないでいる。要するに、ユーロ圏の拡大と参加国数の多さは、好況期にはそれが強みとして強調されやすいが、不況期にはむしろ弱みにもなり得るということが、改めて認識されている。
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20081118kk000kk&p=1
産油国市場混乱に伴う調整圧力
第３は、産油国資金の逆流観測だ。振り返ってみると、ユーロ相場の発足来高値からの急落時期は、原油価格の史上最高値からの暴落時期とほぼ一致している。過去約６年間に及ぶ原油価格の急激な上昇は、欧州との関係が深いロシアや中近東の産油国に巨額のドル建て国際過剰流動性を供給していたとみられる。人間誰しも、羽振りが良くなるとぜいたくな暮らしをしたくなる。産油国の欧州からの輸入比率は高く、ロシア人やアラブ人が高いワインや高級な服飾品、乗用車などの購入を拡大させていた間、恒常的なドル売り、ユーロ買い圧力が発生していたとみられる。また、資産運用の面でも、産油国に蓄積されたドル建て国際過剰流動性の多くが、欧州の金融資産や不動産のほか、競走馬、サッカーチームなどの実物資産への投資に向かう過程で、ドル売り、欧州通貨買い圧力が喚起されていた可能性が高い。
夏場に１バレル150ドル近くまで上昇した原油価格が、あっという間に半値以下まで下落する中、産油国の株式市場も大混乱し、株価指数はピークから７割〜８割以上も暴落するという惨状だ。世界的な金融不安が拡大する中、産油国によるユーロ需要が減退すると同時に、産油国を基点に拡大していた国際分散投資のポジションが収縮する過程で、ユーロ売り圧力が発生している可能性がある。産油国市場の混乱が収まらない限り、欧州通貨には相応の調整圧力が残存するとみられる。
１ユーロ＝1.15ドル前後まで調整が進む可能性も
上記の要因から総合的に判断して、ユーロ相場の回復をすぐに期待するのは難しそうだ。高値からの下落があまりにも急激だったため、スピード調整的な色彩を帯びた反発の可能性はあるが、基調としてのユーロ相場の調整局面は、しばらく続く可能性が高いのではないか。ユーロドル相場の調整は、来年半ばにかけて、１ユーロ＝1.15ドル前後まで進む可能性もあると見ておきたい。
対円相場はその時のドル円相場の水準にもよるが、「ドルの値段の1.15倍」をめどにする場合、１ユーロ＝120円割れの水準が定着する可能性はあるだろう。これまでユーロが高過ぎて欧州旅行を見合わせていた米国人や日本人には朗報と言えるが、これまでユーロ資産への投資を進めてきた内外の投資家や、ユーロ圏への輸出比率・販売比率の高い国際企業にとっては、しばらくは受難と我慢の時期が続くかもしれない。
[2008年11月20日]
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植野大作（うえの・だいさく）
一時的な相場の振れに眩（げん）惑されることなく、為替とその裏側にある国際資金フローをファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に軸足を置きながら分析・予測する。1966年生まれ、大阪府出身。米国駐在、野村総合研究所などを経て、2004年４月から現職。
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20081118kk000kk&p=2
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