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2008年11月21日
金融危機情報（猛烈な買い上げとアジア通貨危機）
今日は、午後１時過ぎに指摘しましたとおり、＜週末＞＋＜中川大臣のご意向＞もあり、膨大な年金資金等による買い上げが入り、日経平均は一時８０００円を回復していましたが、そこで朝買った外資系機関投資家の“利食いさせて貰います！”との売りが入り引けは２０７円高の７９１０円で終わるという展開でした。
このような中、為替市場ではアジア通貨が徹底的に売られるという展開になっており、≪アジア通貨危機≫が現実化してきています。
中でも、【インドネシアルピア】は１９９８年のアジア通貨危機以来の１３，１００ルピアをつけてきており、この３週間で２０%以上の急落を見せてきています。
インドネシア中銀はしきりに為替介入（レートチェック）を行って牽制をしていますが市場はじわりじわりと【インドネシアルピア】を売り込んでおり、このままいけば大規模なドル売り介入をしなくてはいけない事態に追い込まれます。
また、【インドルピー】も過去最安値圏にまで売られており、インドバブルが崩壊する前に通貨崩壊への道を歩みはじめているのです。
【韓国ウオン】も１５００ウオンにまで急落しており、このままいけば連日１０％、２０％という世紀の暴落を演じる可能性もあり、関係機関は警戒をしていると言われており、最悪の場合、外貨準備高のすべてを数日で吹き飛ばす程のドル売り介入を迫られる事態もあり得ます。
今、世界の為替市場で恐れられているのは【ドル急騰】ですが、円に対してはドルは値下がりしているために、日本国内では【ドル暴落】が論じられています。
【ドル】から世界通貨をみますとドルは２０％以上切りあがっている最強の通貨になっており、【円】から【ユーロ】をみますと【ユーロ急落】となって、【ユーロ】は弱小の通貨となっており、その国、その国の立場で見方は一変します。
今後の世界経済の大混乱下の中で、はたしてアジア通貨は生き残ることができるでしょうか？
nevada_report at 20:48
経済速報（新たな株価対策；日本）
中川財務・金融担当大臣は、カラ売り規制に続く新たな株価対策を打ち出すと記者会見で述べており、株式市場は早速年金資金等による買い上げで急速に戻していますが、自由な市場であるのが【株式市場】であり、そこに規制が入るような市場は自由市場ではありません。
日本は今まで＜ＰＫＯ＞という株買い上げを行い、年金資金等で膨大な損を出してきていますが、空売り規制に続く値幅規制（一日の値幅を３〜５％に制限）とか、大口売りを規制するという株価対策を行えば、一時的には効果があるでしょうが、規制のある市場には自由な資金は滞留せず、結果的には大きな下げを誘発することになります。
日本の株式市場は金曜日のお化粧買いは有名であり、これを期待して外資系証券会社のディーラーは朝から買いを入れて待っており、午後にこのお化粧が入ればそこで売り抜けるという、いとも簡単な取引で利益を上げています。
（たまにこの買いが入らない場合は、引け前に一斉に投げが入りますから強烈な下げに見舞われます）
今日は、今のところ（午後１時半）想定通り以上の買いが年金資金等から入っていますので、朝買った外資系証券会社のディーラー達は良い週末を迎えることができるかもしれませんが、はたしていつまでもつでしょうか。
nevada_report at 13:28
金融危機情報（勝ち組企業が消滅）
世界的に勝ち組企業として見られてきた【グーグル】、【アップル】、【ゴールドマンサックス】、【ＪＰモルガン】株が急落してきており、市場では総悲観論に傾いてきていますが、このようなことは通常の不況下ではありえないことなのです。
通常の不況では、どこかしら景気のよいセクターが存在するからです。
＊ＪＰモルガン 投資銀行部門の人員を１０％（３，０００人）削減
＊グーグル ＄２５９．５６（−７．３６％：年初来安値更新 高値＄７２４）
＊アップル ＄８０．４９ （−６．７２％：年初来安値更新）高値＄２０２）
多くの専門家は今の経済混乱を単なる“不況”との認識でおり、このためまともな対応が出来ていないのです。
結果、専門家のアドバイスを聞いて行動してきた企業経営者、機関投資家、投資家はみな今、悲惨な状況に追い込まれてきているのです。
【ワールドレポート】で指摘してきました【ブッシュショック】では米国ＧＤＰ半減化もあり得るとしてきましたが今や半減どころか最悪の場合＜１０分の一＞に減少するシナリオも出てきており、そうなれば世界は１，０００兆円を超える市場を失うわけであり、世界中は暗黒の経済社会に落ち込みます。
今まで日本人の多くの専門家は米国の＜過剰消費＞を非難し貿易赤字を減らすべきだと指摘してきましたが、今、これが実際に起こり始めた途端に日本経済は大不況に陥ってしまったのです。
米国からすれば日本から非難されたことをただ正しただけなのです。
あるワシントンの専門家は以下のように述べています。
「日本人は自分でバブル不況を乗り切ったといい気になっているが、米国が日本からの輸入等過剰消費を行ってきたために日本経済は回復出来たわけであり、日本人はこのことを忘れている。
もし米国が過剰消費をしなかったら日本経済は回復しなかったどころか、いまだに大不況に陥っていたはずである。
ただ、米国もいつまでも過剰消費を続けられるものでもなく、今、この過剰消費をやめる動きになってきており、米国経済にとっては物凄い痛みは伴うが健全な社会に戻るには避けて通ることができないものである。
今後米国人はさらに一層の消費削減を行うことになり日本等から輸入をしなくてもやっていける健全な経済に米国は向かっている」
これから米国人の消費削減の本番が来るわけですが、その典型例は、過剰消費の元凶とも言えるプラスティックマネー（クレジットカード）を返上しはじめており、支払は＜現金＞という米国人が急増してきているのです。
世界の消費を牽引してきた米国過剰消費が消えるインパクトはそれは恐ろしいものがあり、トヨタの幹部が述べていました「市場が消える」恐怖そのものだと言えます。
日本の【株式市場】は＜年金資金＞等による買い支えが今日も入っており、値下がりは比較的少なくなっていますが、【日本型ビジネスモデル（輸出主導型）】が崩壊したことをしっかり認識しませんと、とんでもない過ちを犯すことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 『世界の共同主観的存在構造』 認識の四肢的構造連関と物象化 (廣松渉） 愚民党 2008/11/21 22:33:39
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