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2008年11月19日
金融危機情報（恒例の買い上げ：ＮＹダウ）
【ＮＹダウ】は午後２時半過ぎには１７０ドル余り下落し８，１０５ドルまで落ち込んでいましたが、そこから”恒例”の買いが入り、するすると上昇していき、１５１ドル上昇の８，４２６ドルで終わっていました。
上昇に転じる前に比べ３００ドル余り駆け上がったことになります。
どこからともなく、【ＮＹダウ先物】に買いが入り、薄商いの中、指数だけがするすると上昇していくのが最近の上昇パターンですが、今日はいつもより上昇に転じるのが“早かった”だけで「買い上げ」の動きは先週と全く同じでした。
【Ｓ＆Ｐ指数】は８ポイント上昇の８５９となっていましたので、上昇率は０．９８％であり、ＮＹダウの上昇率１．９３％を大幅に下回っており、ＮＹダウが集中的に買い上げられたことがわかります。
ポールソン財務省長官の「ＧＭ等自動車産業支援には反対する」という豹変もあり、買い上げが入りませんと今日はＮＹダウは５００ドル以上下落していたはずですが、ＮＹダウ買い上げでＧＭ支援反対が消えたわけではなく、今後ＧＭの経営陣が破産法を申請する動きとなれば、ＮＹダウは急落することになります。
【日経平均】も【ＮＹダウ】も同じように買い上げが頻発していますが、先物買いを入れているのが＜日本の年金資金＞であれば、同じ様な動きとなるのも理解できますが・・・。
nevada_report at 06:37
2008年11月18日
経済速報（トヨタ不況）
今、【トヨタ】は失った営業利益一兆円を回復させる策を策定したようですが、これが実行されますと、【トヨタ】関連業界は存亡の危機に陥ることになるかも知れません。
【トヨタ】の間接経費は６兆円とも７兆円とも言われておりこれを１兆円削るだけで失った＜１兆円＞をねん出できるとして徹底的に経費を見直しているのです。
すでにタクシー券の廃止や出張の見直し等は決まっているようですが、今後、交際費・会議費の削減、広告宣伝費の削減、人件費の削減（役員報酬の削減と派遣労働者の削減はきまっっていますが一般社員の残業禁止等も想定されています）をはじめ、
削減できるものは何でも削減するとしており、名古屋経済、中でも名古屋地区のサービス産業は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。
なにせ、天下の【トヨタ】が大号令をかけて経費の削減をするわけであり、関連会社・下請けは「右へならえ」とばかりに一斉に経費を削減することになるからです。
もともと【トヨタ】の経営幹部は景気が良い時でも経費切り詰めを日常的に行っていましたが、今後さらに経費を削減することになれば一体どうなるでしょうか？
ところで、【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。
「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」
これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は２００７年比で５００万台以上減少するとの予想もあり、そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。
＊この５００万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。
【トヨタ】不況は今まさに始まったばかりかも知れません。
nevada_report at 18:55
金融危機情報（総崩れになった金融・不動産株）
日経平均 ８，３２８円円 −１９４円（−２．２８％）
これだけみますとそれほど大した下げになっていませんが、以下の金融・不動産株をみますと様相が全く違います。
三菱ＵＦＪ −６．６６％（終値 ５４６円）
みずほ −４．３２％（終値 ２２９，８００円）
三井住友 −３．６７％（終値 ３４１，０００円）
三菱地所 −８．３０％（終値 １，２８０円）
【三菱地所】は大きな悪材料が出たわけではありませんが＜８％＞を超える大きな下落となっており、相場の地合いがいかに悪いか分かります。
＊この８％の下落ということは日経平均であれば６５０円を超える下落ということ
になり、マスコミなら大騒ぎする下落となります。
今、世界の金融市場はじわりじわりと追い込まれており、特に【日本】は財政出動も金融調整も事実上出来ない状況に追い込まれており、打つ手なしとなっており、更に悪いことに一部マスコミの調査では麻生内閣の支持率が３０％を下回ってきており、このままいけば麻生政権は崩壊することになりかねません。
選挙で勝てるとして自民党は麻生総理を選らびましたが、ここまで支持率が落ちてきますと、早晩＜交替＞という声が出てくることになり、またぞろ政治の混乱となれば金融混乱期に司令官がいないという状況になり、日本の景気はさらに落ち込むことになりかねません。
今日の金融・財閥系不動産株の急落は今後の日本経済の“急落”を暗示しているのかもしれません。
nevada_report at 17:55
金融危機情報（異常事態に陥る不動産）
今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。
まず、【シティ】の５２，０００人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請（ＮＹ州クオモ司法長官）、【ゴールドマンサックス】の３２６０名の人員削減（実際には１万人以上に拡大するとの見方が出ています）及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この３社だけで１０万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融３社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額１００万円、２００万円という賃貸に住めなくなります。
今、日本でも家賃月額３０万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃１００万円以上の賃貸市場（六本木・青山・銀座界隈）は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。
あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう２度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。
今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、１，０００円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。
＜前場株価＞
三菱地所 １３０５円（−９１円）
三井不動産 １３２８円（−５５円）
住友不動産 １２４６円（−３０円）
また、消費部門ですが、【ＧＭ】が３００億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【ＧＭ】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【ＧＭ】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【ＧＭ】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。
今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。
株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
（アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。）
nevada_report at 12:16
金融危機情報（勝ち組企業株の急落：ＮＹ市場）
【ＮＹ株式市場】はＧ２０は殆ど材料にされず、企業業績悪・解雇等といった実態経済の悪化を材料に乱高下しましたが、最後には実態悪ということが勝り、２２３ドル、率にしまして２．６３％下落して８，２７３ドルで終わり年初来安値である＄７，８８２まであと４００ドル余りとなってきています。
一両日中にもこの安値を下回れば株価は一気に急落することになります。
このような中、＜勝ち組企業＞と言われます企業の株価が急落してきています。
その典型例は【バークシャー社】です。
ここは有名な投資家である＜ウオーレンバヘット氏＞が経営します投資会社（本体会社）ですが、５．３３％下落して＄９５，６１５で終わったのです。
ここは最も株価の高い会社と言われ、一株１０００万円を超す資産家達が保有する株ですが、年初来安値を更新してきているのです。
即ち、資産家達がこの会社から逃げているのです。
なぜでしょうか？
この【バークシャー社】は株式投資で資産を増やしてきた会社であり、今、株式市場がメルトダウンを起こし始めているのを資産家達は知っており、最後までポートフォリオに残してきたこの【バークシャー】株を売っているのです。
結果、じわりじわりと売り込まれているのですが、問題は株価収益率なのです。
年初来安値に売り込まれてきましても株価収益率はいまだ１８倍を超えており、今後＜半分＞になって初めて妥当という株価になるということなのです。
今までは稀代の投資家につけとばかり、”ウオーレンバヘット”プレミアムがついていた株価ですが、相次ぐマスコミ登場でカリスマ性が薄れ、かつ最近投資した会社の株価の急落もあり、今や普通の投資会社になり下がってしまったとして、プレミアムが”剥離”してきているのです。
このプレミアム”剥離”という点では【ゴールドマンサックス】も同じです。
いままで金融界では＜勝ち組＞の最たる企業と言われてきました【ゴールドマンサックス】ですが、これはポールソン財務長官がいるからこそであり、今、政権が交代しポールソン氏が財務省長官を退任することになり、ポールソン・プレミアムが剥離してきているのです。
結果、株価はいまや＄６２．４９まで下落し（昨日は６．３５％下落）、ウオーレンバヘット氏側が出資しました＄１１５の半分近くにまで落ち込んできており、
バヘット氏側の抱える含み損は一体いくらいになるでしょうか？
また、この”ウオーレンバヘット氏”はバンカメ株を売って大手石油会社の株を買って筆頭株主になってもいますが、昨日の原油相場は３．６６％下がって一バーレル＄５４．９５まで下落し、＄５０割れが視野に入っており、今後世界の景気が【恐慌】に陥れば原油相場は一バーレル＄１０以下に叩き売られることもあり得、そうなれば石油会社の株は暴落することになります。
今、株式市場では【アップル】、【グーグル】株も急落してきており、勝ち組企業がなくなってきており、株式市場は次第に追い込まれてきています。
世界の株式市場の＜最後の暴落＞が迫ってきていると言えます。
nevada_report at 08:08
金融危機情報（シティグループ：５万人解雇報道）
全世界で３５万人いる【シティグループ】のスタッフですが、５万人以上解雇するとの報道が流されていますが、現在の経済状況が続けば１０万人以上解雇となるかもしれません。
今や金融界は厳冬になっていますが、今回の解雇で直接的に影響を受ける分野は＜住居＞と＜オフィス＞分野です。
解雇されれば住むところも変わらざるを得なく、人が減れば事務所スペースも必要なくなります。
ところが、＜アパート（マンション）＞や＜オフィスビル＞はいまや完成ラッシュを迎えており、完全に重要と供給が逆転してきています。
東京では注目するべきオフィスビルがあります。
東京駅近くの【丸の内トラストタワー（森ビル）】ですがこの１１月末に開業しますがなんと空き室率は５０％にも達するのです。
まさに異例な状況となっているのですが、今後このような状況は当たり前になるはずです。
建設コストが上昇しているとして家賃を値上げする業者もありますが、市場は反対に値下げに動いており、財務力が弱いところは資金繰り難で淘汰されることもありえま
す。
今回のシティの５万人解雇報道は世界中に影響を与えることになるには必至だと言えます。
nevada_report at 00:27
2008年11月17日
経済速報（本当にマイナス０．４％？）
【７−９月期 ＧＤＰ】
名目 −２．１％
実質 −０．４％
一般マスコミではＧＤＰ成長は＜−０．４％＞と報じていますが、小さく報道されています数字があります。
【名目ＧＤＰ】です。
これは朝日新聞夕刊によれば、「物価変動を反映し、景気実感に近いとされる」となっており、国民の体感数字とも言えるＧＤＰなのですが、これが上記の通り、年率２．１％減少しているということは５００兆円のＧＤＰとしますと１０．５兆円もＧＤＰが減ったことになるのです。
では、この１０．５兆円のＧＤＰ減少が正しいのでしょうか？
以下の数字をご覧ください。
＜名目成長率：７−９月期＞
住宅投資 ＋５．５％（４−６月期 −１．７％）
個人消費 ＋０．３％（４−６月期 −０．４％）
そろってプラスという、ありえない数字となっているのが分かります。
【住宅投資】も【個人消費】も＜４−６月期＞より＜７−９月期＞の方が落ち込んでいるのは明らかですが、政府発表の≪速報≫では大幅に改善となっているのです。
統計局のスタッフが見事な”作文”をしたのでしょうが、統計とはいかようにも数字をいじくれるものでもあり、今回も政府の意向を汲んで大幅に数字をいじくったのかもしれません。
もし、本当の数字を出せば名目成長率は＜−５％＞を超えていたかもしれず、Ｇ２０で日本の存在をアピールできたと自賛した麻生総理は大恥をかくところだったのです。
今の景気は【トヨタ自動車】の副社長が述べていましたが、今まで経験したことのない程の激変であり、４％、５％という生易しい減少ではないのです。
国民の実感としてはＧＤＰマイナス１０％（金額では５０兆円）規模の減少と言えるかも知れません。
なにせ、【トヨタ】１社で利益が１兆円も減るのですから、＜ＧＤＰマイナス５０兆円＞と言いましてもあながちオーバーではないかも知れません。
今の景気を甘くみますととんでもない間違いをすることになります。
nevada_report at 17:56
金融危機情報（上下５００円の動き）
【日経平均】は＜安値＞と＜高値＞の差が５５０円にも達する動きとなり、高値では８，７６７円、３００円高まで上昇していましたが、その後急速に伸び悩み、引け前はほぼ変わらずまで下落し、最後は何とか６０円高で終わらせていました。
３００円高の時には猛烈な先物買いが入っていましたが、これは朝方予想した通りの展開でしたが、引けにかけて急速に落ち込んでいったのには年金運用者達は慌てたはずです。
何せ高値から３００円も下落し、そのまま放置すれば【日経平均】はマイナスになって終わっていたかも知れないからです。
「日本はリーダーシップを取る」とＧ２０で大見えを切った以上、間違っても日経平均は値下がりして終わらせてはいけなかったのですが、【東証株価指数】は３ポイントの小幅上昇で終わっており、値上がり・値下がり銘柄数も拮抗しており（値上がり８８６、値下がり・変わらず８１９）、事実上値下がりも値上がりもしなかった相場と言えます。
また【ＧＤＰ成長】のマイナスもあり、マスコミの報道をトーンダウンさせるためにも、なんとしても株を買い上げる必要があったため、年金資金は今日一日で膨大な買いを入れたはずです。
ただ、朝方も指摘しましたが、人為的な買い上げは後から必ずしっぺ返しを受けることになります。
nevada_report at 15:42
金融危機情報（失敗に終わったＧ２０と大荒れになる金融市場）
今回の【Ｇ２０】は歴史的にみて全く評価されない会合となるでしょうが、金融市場関係者にとっては、最悪の会合だったと評価し、株式・為替市場は大荒れになるかも知れません。
麻生総理は、「日本がリーダーシップをとった歴史的な会合」と自賛していましたが、市場は全く反対の反応を示すことになるはずです。
ただ、そうなれば先週、特に木曜日に市場介入した日本は全く無駄な資金を投入したことになります。
今日、為替市場は一ドル９５円台、日経平均４００円以上の下落した段階で、日本は＜ドル買い・株式先物買い＞を入れるでしょうが、はたしていつまで介入を続けることになるでしょうか？
メンツを重んじる＜麻生総理＞ですから、場合によっては日本の株式市場には寄り付きから年金資金等が買いを入れて値下がりを防ぐ（場合によっては買い上げ）動きになるかもしれませんが、人為的な株価操作は必ずあとからしっぺ返しを受けます。
今週の為替・株式市場、特に新興国市場の株式・為替市場が大変動を起こせば破たんする国も出てくるかもしれません。
世界、特にＩＭＦは迅速な対応ができるでしょうか？
そしてアメリカでは、【ＧＭ】です。
ＣＮＮマネー電子版では【ＧＭ】破綻につき特集を組んでおり、徐々に“ガス抜き”が行われており、いつ破産法申請をしましてもショックは限定的になりつつあります。
米国では【ＧＭ・ＡＩＧ】の経営問題、ヨーロッパでは【スペイン】の２５０万人を超える破産問題、【アイスランド】の国家破産問題、等々もあり、先進各国も他国を守る余裕などなく、世界協調などできる状況ではないのです。
自分のお尻に火がついているのですから、他人を助ける余裕はないのですが、日本だけは世界を助けると述べており、はたしてそこまで言い切って大丈夫なのか、と世界中で思われているかもしれません。
【トヨタ】（単体）の営業赤字転落もあり、日本も大変ではないのか？と。
ただ、日本人は国民金融資産を国がどのように使いましても何も文句を言いませんので、使い切るまで使うかもしれません。
今週の金融市場は要警戒と言えます。
nevada_report at 08:14
2008年11月16日
金融危機情報（何も決まらなかったＧ２０会合と景気）
予想通り、【Ｇ２０会合】では何も決まりませんでしたが、この会合前に決まったことがあります。
シティ １万人削減
サン・マイクロシステムズ ６，０００人
米国の巨大企業が相次いで人員削減を発表しており、景気の悪化が進んでいる今、世界中のサービス産業（特にホテル・飲食・航空機部門）で大規模な人員削減が行われることになり、雇用の受け皿がない状態に陥ります。
このシティの１万人削減は米国のマスコミが報じたものですが、シティはすでに２．２万人の人員削減を発表し、１．３万人を削減しています。
この上、さらに１万人削減するとなりますと、総数で３．３万人という膨大な削減となります。
投資銀行部門はほぼ消滅することになるようですが、ここで問題になってきますのが＜今後の収益＞です。
今までは【シティ】をはじめ巨大金融機関は＜投資銀行部門＞で儲けてきたのですが、今後はこの部門からは損は出ましても利益はでないわけであり収益モデルが崩壊し、巨大金融機関の存続が危ぶまれる事態に陥ってしまっているのです。
【本当の銀行】という役割を忘れ、目先の手数料収入ばかりに目を奪われてきた金融機関が淘汰されることになりますが、これはいわば当然と言えば当然なのです。
ただ、その過程で膨らみました人員・事務所スペース等が削減されていきますので、
関係業界が受ける打撃ははかり知れません。
ある試算では、数ヶ月以内に世界中で３０万人にも上る人員削減が金融機関関係で行われるとも言われており、彼らは収入も多く消費を活発に行っていましたので、今後打撃を受ける業界、特にサービス産業はは壊滅的な打撃を受けるかも知れません。
例えば、ニューヨークにあります大手旅行会社では１２月のクリスマス・年末年始の旅行者が激減しており値下げをしましても予約が＜半減＞しているところもあり、
ラスベガスの大手カジノホテルが倒産の危機にひんしているとも報じられています。
金融機関ではない【サンマイクロシステムズ社】の人員削減は全従業員の１８％にも及ぶ膨大な数であり、需要が減ったために人員削減・事務所削減を行うものですが、
ハイテク業界でもＩＴ業界でも今や需要が消えてしまっており、企業としては従業員を削減するしか生き延びる道はない状態に陥っているのです。
日本でも【トヨタ】、【日産】が派遣スタッフの削減を発表していますが、【トヨタ】はさらに役員報酬の減額、タクシーチケットの削減（全廃）をも打ち出していると言われており、これが他の産業にも波及するのは時間の問題であり、日本でもサービス産業の景気が一段と落ちこみ、人員削減に踏み込む企業は急増することになりり、日本の景気は未曾有の落ち込み方をすることになります。
今回の【Ｇ２０】は当初から集まることに意義がありましたが、宣言文をみますと、ブッシュ大統領の【オバマ次期大統領】への”いじめ”ではないかとも思える＜一文＞がありました。
今回の宣言文で唯一具体的に決まったことは、今回の世界首脳会議を”無視”しました【オバマ次期大統領】が就任します来年１月２０日以降に第２回会合を開催することなのです。
ＧＭ救済問題でもそうですが逃げに徹している【オバマ次期大統領】は、今や何一つ解決できない大統領として４年間世界を牽引するかも知れず、歴史上、暗黒の大統領という扱いを受けるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- 【２１世紀経済イデオロギー戦争の幕は切って落とされた】 金融危機が眠れる極左・極右イデオロギーを呼び起こす 【中央日報】 愚民党 2008/11/19 19:24:21
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- マスコミが書かない麻生財閥の深い闇 【janjan】 愚民党 2008/11/19 19:36:52
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- 【刑務所経済へと憑依する新世界経済体制】 米国"闇"へ （１） 【youtube】 愚民党 2008/11/19 22:03:04
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- 麻生は筑豊での石炭生産によって富を蓄積し、中央政界に進出した 【戦時強制労働の調査】 愚民党 2008/11/21 09:28:35
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- 【刑務所経済へと憑依する新世界経済秩序】 米国"闇"へ （3） 【youtube】 愚民党 2008/11/19 22:32:57
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- 【刑務所経済へと憑依する新世界経済体制】 米国"闇"へ （2） 【youtube】 愚民党 2008/11/19 22:06:32
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- 麻生は筑豊での石炭生産によって富を蓄積し、中央政界に進出した 【戦時強制労働の調査】 愚民党 2008/11/21 09:28:35
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- 【刑務所経済へと憑依する新世界経済体制】 米国"闇"へ （１） 【youtube】 愚民党 2008/11/19 22:03:04
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- マスコミが書かない麻生財閥の深い闇 【janjan】 愚民党 2008/11/19 19:36:52
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