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(回答先: 米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない。IMFがドルに代わる新しい国際決済通貨を発行する「新世界秩序」を提案するだろう? 投稿者 TORA 日時 2008 年 11 月 15 日 11:22:53)
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081115/plc0811151014006-n1.htm
首相、来春以降の解散示唆「予算の年度内成立が大事」
2008.11.15 10:03
【ワシントン=高木桂一、坂本一之】金融サミット出席のため訪米中の麻生太郎首相は14日午後(日本時間15日未明)、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「景気対策を考えたら予算はきちんと年度内にさせることがすごく大事な要素であることは確かだ」と述べ、平成21年度予算成立後の来年4月以降になる可能性を示唆した。
ただ、「それがすべてとは言わない。何が起こるかわからない世界だから、いろいろなことを考えないといけない。あらかじめ4月と決めておくわけではない。1月に施政方針演説をして(通常国会の)冒頭にということもある」と語り、国会情勢などで解散時期が早まる可能性を指摘した。
また、追加経済対策の実施について「景気は『気』の部分が多い。なるべく早いほうがいい」と述べ、早期に実現させる必要性を強調した。ただ、平成20年度第2次補正予算案の今国会への提出や30日に会期末を迎える臨時国会の延長については「この案でいこうとか、こういうことでいこうというわけではい」と語り、帰国後に自民党の大島理森国対委員長と協議のうえ判断する考えを示した。
定額給付金の所得制限について「(制限を)決めない町村もあれば、決める町村もある」と述べ、自治体の裁量に委ねる考えを改めて強調した。隣接する自治体で対応が異なることへの慎重論に関しては「隣の町長同士で話し合って決めればいい」と語った。
一方、緊急首脳会合(金融サミット)の次回開催について「もう一回という時になったら、是非アジアでという意味で、日本はふさわしい」と述べ、日本へ誘致する考えを表明した。さらに、金融危機への対応としてドル基軸通貨体制を堅持し、各国が協調してドルの流動性確保の取り組みを続けるべきだと強調した。