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(回答先: 750億円の時限爆弾 〜ソフトバンク中間決算に思う 財務アナリストの雑感 投稿者 TORA 日時 2008 年 11 月 08 日 20:26:41)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081106/176433/?P=2
「資金繰り不安払拭に必死のソフトバンク」---日経NBから
「M&A凍結」の真の狙い 2008年11月10日 月曜日 中原 敬太
「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。
買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A(合併・買収)凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。
そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。
説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO(合成債務担保証券)の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。
米国発の金融市場の混乱は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃した。5年のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は900ベーシスポイントを突破。これは市場で期間5年の社債を発行しようとすれば、金利上乗せ幅は9%になることを意味し、「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」(孫社長)だ。
強気の支払い交渉で「誤解」
「ソフトバンクが資金回収に必死になっている」。端末メーカーや販売代理店からはこんな声が絶えない。この噂は事実でもあり、誤解でもある。
「フリーキャッシュフローの最大化は当然の財務戦略。携帯電話事業の買収後、最初に手をつけたのが支払期日の延長だった」。ソフトバンクの後藤芳光財務部長はこう言い切る。
手元資金に余裕のあるNTTドコモやKDDIの支払いは「異業種参入した我々からすると信じられないほど短い」(後藤氏)。端末が売れなくなった日本市場で、ソフトバンクが強気に条件変更を申し出れば、メーカーから恨み節が出るのも無理はない。
もっとも、ソフトバンクにとっては危険な賭けでもある。やり方を一歩間違えれば、信用不安が高まりかねないからだ。そこまでして資金回収を急ぐ本当の理由はいったい何なのか。
それは、携帯電話事業のキャッシュ生成力の高さにある。今後、基地局などへの設備投資が減少すれば、携帯電話事業は優秀な「キャッシュマシン」へと変身する。しかし、携帯電話事業の買収資金として調達したWBS(事業証券化)には、このキャッシュを携帯電話事業以外に使うことはできない契約があるのだ。
つまりソフトバンクが携帯電話事業に眠るキャッシュを持ち出すには、WBSの借入金を全額返済するか、返済の途中でソフトバンク名義の借入金に置き換えなければならない。従って、今はあえてM&Aを封印し、借入金を粛々と返済することが次に勝負するための軍資金を手に入れる最短距離と言える。
「40代でひと勝負して50代で事業を完成させ、軍資金を返済する。無借金にして60代で次の経営陣にバトンを渡す」
説明会で自身が19歳の時に立てたという人生プランを披露した孫社長はまだ51歳。これからただ借金を返し、引退することはないだろう。既にM&A凍結解除後の構想を練っているのかもしれない。
日経ビジネス 2008年11月10日号16ページより
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(コメント)
財務アナリストが書いているからと・・・・あまり鵜呑みにしない方が良いと思いますが。
最近日経の記事では「営業キャッシュ・フロー」の動向だけを以って破綻した「リーマン・ブラザーズ」の事を書いた某評論家?の記事が話題を呼んでいますが、設備産業やインフラ投資型企業においては投資の初期段階や業容の拡大期に「営業キャッシュ・フロー」がマイナスになるのはほとんど常識です。
記事では「フリー・キャッシュフロー」の改善の為に支払サイトの延長を行ったとされていますが、これは財務改善の為には当然の事で、企業が経営改善の際に取引先にお願いする常套手段です。
本当のソフトバンクの狙いは「空売り」の標的とされる事を避ける為と思います。
キャッシュ・フローを見る際の注意点としては設備投資が恒常的に発生する企業や売上が増加する企業ではマイナスになる事が多い事です。
重厚長大型の企業での代表的な例としては東京電力、関西電力などが有名で近年になるまで十数年にわたってフリーキャッシュフローは「マイナス」でした。(インフラ投資型企業では当然です。)
※リーマンの破綻要因で「営業キャッシュ・フロー」がマイナスになっている事に注目して論ずる人がいますが「ど素人」とあえて言わせてもらいます。
もし、金融機関のキャッシュ・フローがマイナスになる事を問題視するようなら「貸し渋り」や「貸し剥がし」は絶対になくなりません。
むしろ大発生させる事となります。問題にすべきはマイナスとなった「営業キャッシュフロー」の中身で、どこのどんな対象にどのような形で資金供与されたかと言う事です。
※直接関係ありませんがデリバティブが分からない財務屋はゴロゴロいますんで・・・元銀行員の方へ
それからソフトバンク等の大手を倒産、もしくは経営危機に陥らせ、安く買い叩くのはどこかの常套手段・・・もっとも今はハゲタカではないでしょう。
ハゲタカは何も「青目」だけてとは限らず「黒目」もいますんで・・・
通信と言う国内の重要なインフラ企業が潰れた時に「損」をするのは個人投資家で、どなた様がお好きな「国益」が害される結果となる事はご留意ください。
もっとも大企業が買収するば「大衆投資家」が損してもいいと考える方もいらっしゃるようですので・・・・・