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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年10月30日
金融危機情報（日経平均は上がり２社が倒産で上場廃止へ）
日経平均は噂通り９，０００円台を回復して終わりましたが、その陰で以下の２社が
大引け後倒産しています。
＜東証２部＞
ノエル（不動産業） 負債総額 ４１４億円 従業員２３０名
＜ジャスダック＞
山崎建設 負債総額 ２００億円 売上規模 ６２５億円 従業員６０６名
”今のところ”この２社の倒産となっていますが、今晩そして明日には何社の倒産となるでしょうか？
売上数十億円規模の非上場会社の中でも経営危機に陥って倒産するのではないか、と噂される不動産会社も複数あるといわれており、飲食店でも今日・明日に店をたたむところも渋谷界隈で複数あるといわれています。
株高の陰で消えゆく企業が多くある今、金融界は株買い上げで笑顔とは何とも皮肉ですがこれが資本主義というものでもあり今後も勝ち負けが見られることとなります。
それにしましても世界中で、巨大金融機関は救われて、中小零細企業、個人は捨てられる、というのは今の世界共通にもなっており、しっかり自分の資産は自分で守りませんと一生立ち直れない事態に陥ります。
『株が上がってもう安心』となってしまうか、『経済が悪化している中、今の株高はどこかおかしい、人為的な株高が演出されており早急に資産疎開を完了させないと』思うのか、どちらをとるかはその人次第ですが、結果は大きな違いが出てきます。
それにしましても、今日の２社の倒産で８００名以上のサラリーマンが職を失う危機に直面しており、有効求人倍率が悪化している今、年末を迎え非常に厳しい状態に立たされることだけは確かであり、しかもこれで終わりではなく、今後さらに急激に倒産が増えることになりますので、一般サラリーマンもしっかり自分の会社の業績や下請け・関連会社の状況を調べておきませんと、ある日突然、自分の会社が倒産し解雇となって路頭に迷うことにもなりかねません。
１１月早々には、年末のボーナスが増える・減るという次元ではなく、ボーナスを貰えるかどうかという次元に社会が変わってくるかも知れません。
nevada_report at 19:10
経済速報（国有地売却が困難に）
東京２３区内の【国有地成約率】が今年夏以降激減しており、３割にも満たないことが明らかになっています。
今、東京都内の不動産市場は厳冬期入りしたとも言われる程冷え込んでおり、１０％、２０％引きは当たり前で、中には５０％引きも出てきていると言われており、
土地・家屋・マンションの値段はあってないような状況になりつつあります。
このような状況下でもあり、金融機関は一斉に担保の見直しに動いており、特に不動産担保には厳しい条件を付けているようで、今月末に倒産に追い込まれる企業が続出することは避けられないかもしれません。
国が不動産売却に苦しむ今、民間が売れるはずもなく、今後税収が激減してきた国が価格を引き下げて不動産売却を急げば、不動産価格は更に落ち込むことになります。
nevada_report at 14:51
経済速報（積みあがる在庫と苦境に陥る中小企業）
今、日本企業の在庫が異常なほどに膨らんできており、経済産業省が発表しました９月の在庫指数は１０７．５となり、２００１年１２月以来の高水準となっているのです。
作っても売れない状態になってきているもので、今後この在庫整理が済むまで企業は生産を抑制することになります。
この影響をまともに受けているのが中小企業です。
光学機器部品製造会社である＜京浜精密製作所＞の社長は以下のように述べています。
『輸出関連大企業からの受注が激減した。通常は大企業が提示する数ヶ月先の生産予定も受け取れず、受注の見通しはたっていない』
これが大方の中小企業の実態ではないでしょうか？
また、【リース取扱高】も２００８年４−９月期は１年前に比べ１３．９%減少し、１９７２年度以来最大の落ち込みを見せていますが、景気が悪いという以上に審査が通らないということも言われておりリース会社が資金難に陥ってとも言われています。
内訳は以下の通りです。
産業機械 −１９．２％
工作機械 −１８．２％
サービス機器 −２１．３％
パソコン − ８．８％
経済の実態は悪化の一途をたどっていますが、株式市場は公的資金の買いで日経平均
９，０００円台回復が至上命題とも言われており、ＮＹダウ９，０００ドル、日経平均９，０００円を固め、更なる金融緩和を行い、ＮＹダウ１万ドル、日経平均１万円を目指すとも言われています。
そうなれば、今度は今まで＜空売り＞で儲けてきたファンド・投資家が全滅することになり、リスクを取るものがさらに減ります。
＜勝ち負け＞は一瞬にして変わりますが、政策を総動員して世界的に株を買い上げることになったようで、行き着くところまで行って実態悪を見て暴落となるシナリオとなるかもしれません。
nevada_report at 14:36
金融危機情報（あぶりだされてきたデリバティブ：ソフトバンク）
ソフトバンクが保有しますデリバティブ（ＣＤＯ）の総額が７５０億円となり、最悪の場合、全額が損失となるとされていますが、ここで明らかになりましたことはこの【ＣＤＯ】の恐ろしい仕組みです。
ソフトバンクが保有します７５０億円分の【ＣＤＯ】は１６０銘柄で組成されており、今までに＜６銘柄＞が経営破たん等で債務不履行になっており、さらに＜２銘柄＞が債務不履行になればすべての価値がなくなるとされているのです。
即ち、１６０銘柄のうち８銘柄、率にして＜５％＞が破たんすると全額が損となる、べらぼうな金融商品となっているのです。
この【ＣＤＯ】は世界中に５，０００兆円以上あるとも言われており、実態がわかっていませんが、組み込まれました＜５％＞が債務不履行を起こすだけで＜全額＞が損失となれば、これから巨大企業・金融機関が破たんすることが見込まれており中、あっと言う間に５，０００兆円もの損失が発生することになります。
ソフトバンクは全額が損となりましても今の経営体力からすれば吸収できるでしょうが、自己資本（４，１４１億円）がそれだけ棄損するわけであり、格付けが更に低下することもあり得ます。
とにかく、今までベールに包まれていました【ＣＤＯ】の内容が表面化したことは金融市場の透明性からは歓迎するべきことですが、反対に【ＣＤＯ】を保有する金融機関からすれば、とんでもない内容を公表してくれた、と怒り心頭かも知れません。
何せ、ソフトバンクが保有しています【ＣＤＯ】の格付けは＜ＡＡ＞格であり、日本の金融機関はこれら＜ダブルＡ格＞を安全資産として一切引当金を計上していないからです。
この【ＣＤＯ】問題もあり、世界中の中央銀行・政府がなりふり構わず金融機関救済に動くのも分かりますが損失は膨大でありとても救える金額ではありません。
今はとりあえず株を買い上げて平静さを保つことに主眼がおかれていますが、この効果もあと数日でしょうから、その後はこの【ＣＤＯ】の損失に目がいけば、一斉に株は売られます。
どこかで大きな経営破たんが起これば瞬時に市場は崩れます。
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- 経済規模で香港を上回る大阪市：あすから緊急金融対策、1000億円融資枠拡大−中小企業向けに 【ブルームバーグ】 愚民党 2008/10/30 20:04:02
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