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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_02_0.html
銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている――。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。
佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。
一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。
佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。
公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友)の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税(法人税、住民税、事業税)は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか1・8%です。
これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は30%、平均的なサラリーマンの税負担率は20%だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。